ＷＨ売却先、米政府がインドに年内決定との見通し示す＝関係筋

［ニューデリー　３日　ロイター］ - 業界・外交筋によると、米政府はインドに対し、東芝傘下で破産法を申請した米原発会社ウエスチングハウス（ＷＨ）について、年内に破産手続きが終結し、売却先が決まるとの見通しを示した。米政府が売却先選定あるいは再建を支援する可能性が強まった。

ＷＨは今年３月に米連邦破産法１１条の適用を申請。東芝が昨年、ＷＨが米国で受注した原発でコストが想定を大幅に超過したことを明らかにして以来、米政府による支援の可能性が議論されていた。

原発に詳しい専門家らは、米政府はＷＨの有する先端技術が外国企業の手に渡るのを避けたい考えで、何らかの支援あるいは関与を行うことで、中国やロシアの企業への売却を回避できる可能性があると指摘する。

ホワイトハウスはコメントを控えた。

インドのジャイシャンカル外務次官はブリーフィングで「われわれは年末までにＷＨが再生を果たし、事業を再開すると聞いた」と述べた。

先週行われた米印首脳会談では、ＷＨによるインドでの原子炉６基建設計画について「インド原子力発電公社との契約締結を期待している」との文言が共同声明に盛り込まれた。

事情に詳しい関係筋によると、この声明はＷＨが破産法手続き完了後に米国の企業に売却され、１８年の契約締結に道を開くとの見通しを米側が示したことが後押しになったという。

ＷＨによるインドとの協議に詳しい業界筋は「双方は積極的に関与しており、ＷＨの破産手続きが終われば契約締結を目指すことになる」と述べた。

米印首脳会談の準備に関わった外交筋は「破産手続きは予定通り進んでおり、年末までに完了するはずだ」と語った。

ＷＨとインド原子力省はコメント要請に応じていない。東芝はＷＨの破産手続きが終了する時期を予想する立場にはないとした。