最近の国債買入減、長期金利上昇圧力の低下を反映＝雨宮日銀理事

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀の雨宮正佳理事は１３日、参議院財政金融委員会で最近の長期国債の買い入れ額が、日銀が示している保有国債残高を年間約８０兆円をめどに増加させるペースから下振れている理由について、年前半にみられた長期金利上昇圧力が足元で後退しているためと説明した。

長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）政策のもとで、長期金利を目標の「ゼロ％程度」に適切に誘導した結果との認識を示した。

日銀では今年３月以降、中期ゾーンを中心に長期国債買い入れ額を減少させており、市場では、足元の買い入れペースが１年間続いた場合、日銀の保有国債増加額は６０兆円程度になるとも見方もある。

雨宮理事は長短金利を誘導目標とするＹＣＣ政策の下では「実際の長期国債の買い入れ額は金融市場の状況に応じてある程度、幅を持って変動する」とし、「目標としている金利水準に比べて金利が上がりそうになれば買い入れを増やし、低くなれば買い入れを削減する」と語った。

そのうえで、年間８０兆円ペースから下振れている理由について「このところ買い入れ額が減少しているのは、２、３月に見られた米国に端を発する長期金利の上昇圧力が後退してきたため」と説明。長期金利を「ゼロ％程度」に誘導している中で、「あくまで適切な金利誘導という方針に基づいて国債買い入れを運営している結果だ」と理解を求めた。

大規模な金融緩和を縮小する出口局面における日銀財務の状況については「その時にどのようなテンポで短期金利を上げていくのか、その時の長短金利の姿によって異る。現時点で一概に申し上げることは難しい」とし、「今後も出口の局面を含めて財務の健全性に配慮しつつ、物価の安定という責務を果たすために必要な政策を実施していく」と述べた。

(伊藤純夫)