野村ＨＤ、17年3月期当期利益は2396億円　06年3月期以来の高水準

［東京　２７日　ロイター］ - 野村ホールディングスが２７日発表した２０１７年３月期通期の当期利益（米国会計基準）は前年同期比８２％増の２３９６億円となり、０６年３月期（３０４３億円）に次ぐ高水準となった。為替、金利などのトレーディング業務の好調を受け、ホールセール部門がグループ全体の収益を押し上げた。

課題となっていた欧・米・アジアの海外部門の黒字化も増益に寄与。海外の税引き前利益は８８１億円と、地域別の数字を開示し始めた０３年３月期以降、最高の水準となった。今後は米国で投資銀行業務（Ｍ＆Ａ）などを「選択的に強化する」（北村巧・財務統括責任者）方針。

＜収入も増加＞

野村の海外は赤字に転じやすかったが、２０１６年に欧州を中心に行ったコスト削減で損益分岐点は大幅に低下。北村ＣＦＯは同日の決算会見で、こうしたコスト抑制だけではなく、顧客基盤の拡大などにより収入も増やせる体制になってきたと強調した。

１７年３月期、グループの主な３部門で最も稼いだのはホールセール部門。同部門の税引き前利益は１６１４億円と前年同期比で１０．５倍になった。

北村ＣＦＯは、国境を超えた「クロスボーダーＭ＆Ａ（企業の合併・買収）はもう少しカバーしたい」と述べ、米国の投資銀行業務の強化を目指す方針を示した。

分野は、「選択的に強化する」（同）方針で、事例として、欧州のチームと相乗効果を出せるセクターとして、金融、ファイナンシャルスポンサー、天然資源を挙げた。

＜リテールは低迷＞

このほか、野村ＨＤの主要３部門のうち、アセット・マネジメント部門の税引き前利益は、同１５％増の４２３億円と、米会計基準を適用した０２年３月期以来の高水準になった。

一方、営業（リテール）部門の税引き前利益は同４１％減の７４８億円と、５年ぶりの低水準。業績低迷をふまえ、リテールのコスト見直しの必要性について問われた北村ＣＦＯは、最新技術などの活用で費用を抑制すると述べた。「人件費より考えられるものがまだある」と、単純な人員削減などには否定的な見方を示した。

野村ＨＤは同日、発行済み株式総数の２．６％にあたる１億株・８００億円を上限とする自己株取得を発表した。昨年も発行済み株式総数の２．６％にあたる１億株（４５０億円）を上限とする自己株取得を実施していた。

＊内容を追加しました。

(江本恵美)