米失業保険申請が改善、雇用市場の引き締まり示す

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米労働省が１３日に発表した８日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１０００件減の２３万４０００件だった。

市場予想の２４万５０００件を下回った。３月の雇用総計では就業者数の増加ペースが急減速したものの、労働市場が依然底堅いことを示した。

失業保険申請件数は３週連続で減っている。２月につけた４４年ぶりの少なさとなる２２万７０００件に近い水準にある。

ハイフリクエンシー・エコノミクス（ニューヨーク）の米国担当チーフエコノミスト、ジム・オサリバン氏は「申請件数は低い水準にとどまっている。３月の就業者数の鈍化が天候要因であったことを示している」と述べる。

新規申請件数は３０万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は１１０週連続でこの水準を下回っており、その期間は労働市場が今よりずっと小さかった１９７０年に記録して以来の長さとなる。失業率は４．５％と、労働市場は最大雇用状態に近づいている。

申請件数は、復活祭などの春の祝日の日程が前後するこの時期に乱高下する傾向がある。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は３０００件減の２４万７２５０件だった。