トヨタ、メキシコ工場はトランプ政策みて判断　ホンダも当面継続

［東京　５日　ロイター］ - トヨタ自動車の豊田章男社長は５日、メキシコでの新工場建設計画について、トランプ米国次期大統領の政策や決断など「いろいろなものを見ながら判断していきたい」と述べ、現時点では変更はないとの見解を示した。ホンダの八郷隆弘社長も、当面はメキシコでの事業を今のまま継続する考えを示した。

両社長は同日の自動車業界団体の賀詞交歓会で、記者団からの質問に答えた。

メキシコでの事業を巡っては、米フォード・モーターが３日、米国のトランプ次期大統領から同国の雇用が奪われているとの批判を受けた後、メキシコでの工場新設計画を撤回。トランプ氏はまた、米ゼネラル・モーターズがメキシコでコンパクト車「シボレー・クルーズ」を生産していることを同日ツイッターで批判し、「米国で生産するか、多額の国境税を支払うべき」とつぶやいた。

トヨタは２０１９年の稼働を目指し、メキシコに乗用車の新工場を建設中だが、「ケーススタディしているか」との記者からの問いに対し、豊田社長は同大統領の政策など「もう少し状況が分かったら考える」と語った。

ホンダはすでにメキシコに工場を構え、北米や欧州に輸出している。八郷社長は、事業方針を「すぐに変えるという気もないし、当面は今のメキシコの事業をそのまま継続していこうと思っている」と話した。

豊田社長はまた、同日の経済３団体による賀詞交歓会で、米国を強くしたいというトランプ次期大統領の政策は「良い企業市民となりたいというわれわれの方向性と一致している」と指摘。雇用確保と納税を持続的に行えば、トランプ氏に認めてもらえるのではないかとの見方を示した。

(白木真紀、田実直美)