アングル：海外の長期投資家、トランプ円安で日本株を再評価

［東京　２５日　ロイター］ - 長期投資を掲げる海外の資産運用大手が日本株を再評価し始めた。米大統領選でトランプ氏が勝利したことをきっかけに金利上昇とドル高・円安が進行。日本の輸出企業にプラスになるとの見方から、投資判断をオーバーウエートにする動きが出ている。

また金利上昇の恩恵を受ける金融株のほか、ロボティクスや自動運転関連株などへの関心が高い。

＜米大統領選直後に引き上げ＞

スイスのプライベートバンク、ジュリアス・ベア（運用資産は先月末時点で３２７０億スイスフラン＝約３６．５兆円）。同社のアジア地域最高投資責任者（ＣＩＯ）、バシュカール・ラクスミナラヤン氏は、今月１０日に、日本株の投資判断をそれまでの「ニュートラル（中立）」から「オーバーウエート（強気）」に引き上げたと明らかにした。米大統領選の結果判明からわずか１日後のことだ。

ドイツ銀行グループの資産運用部門、ドイチェ・アセット・マネジメント（運用資産は６月末時点で７１９０億ユーロ＝約８６兆円）のアジア太平洋地域ＣＩＯ、ショーン・テイラー氏は、先週１６日のＣＩＯ会議で、グローバル株式の中で特に日本株をオーバーウエートする決定を行ったと明かした。

その理由として、２社が共通して挙げたのは対ドルでの円安の進行だ。ドル／円は２５日には一時１１３．９０円と８カ月半ぶりの高値をつけており、米大統領選の開票前日からの２週間強で約９円ものドル高・円安が進行している。円安はトヨタ自動車など輸出企業の業績にプラス要因となる。

２０１７年末のドル／円の見通しについて、ジュリアス・ベアは１１７円、ドイチェＡＭは１１５円と、いずれも米大統領選後に従来予想から上方修正した。

＜日本株のトレンド左右する海外投資家＞

外国人投資家は現在、日本株の売買で６─７割のシェアを占めている。安倍政権が発足した直後の２０１３年には現物株で約１５兆円を買い越し、アベノミクス相場の原動力となった。

しかし、今年は１─９月に６兆円の日本株を売り越し、同期間として過去最高の売り越し額を記録。日経平均は同期間で１３．５％の下落となった。

「トランプラリー」の参加者はヘッジファンドなど短期筋が中心とみられているが、日本株の持続的な上昇には、腰の据わった中長期の資金、いわゆるリアルマネーの流入がカギとなる。

この点に関し、ドイチェＡＭのテイラー氏は「過去１年半、投資家はファンダメンタルズに目を向けず、日本株相場はマクロ要因に振らされてきた。海外勢はマイナス金利政策や円高といったマクロ要因を理由に巨額の資金を引き揚げたが、それはファンダメンタルズの変化によるものではなく、行き過ぎもあった。今、それが変わろうとしている」と指摘する。

「（個別企業を重視する）ボトムアップ型運用を行う投資家として、これまでも日本株に選別投資してきたが、円安により、また他国の株式が（相場上昇で）割高になったことにより、グローバル株式の中で日本が飛びぬけて魅力的という状況になった」とテイラー氏は話す。

このほか、ドイチェＡＭ、ジュリアス・ベアともに、ＲＯＥ（自己資本利益率）や投資効率の改善、コーポレートガバナンス（企業統治）の進展を、日本株を選好する理由として挙げている。

セクター別では、ドイチェＡＭは、円安メリットを享受する輸出株と金利上昇の恩恵を受ける金融株を中心にバリュー株全般を、ジュリアス・ベアは、向こう１０─２０年のトレンドを見据えて成長が期待でき、日本企業が優位性を持つ、ロボティクスや自動運転関連銘柄といったニューエコノミー株を選好している。

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(植竹知子　編集：伊賀大記)