タカタ支援企業候補の5陣営、10月に米で自動車各社向け説明会

［東京　１１日　ロイター］ - エアバッグの相次ぐ事故で窮地にあるタカタ再建をめぐり、支援スポンサー候補となっているダイセルなど５グループは、１０月下旬にもタカタの取引先であるトヨタ自動車やホンダなど自動車メーカーに対し支援提案を説明する会合を開く。

自動車メーカーはタカタの最大の債権者で、この説明会を踏まえた各社の判断がスポンサー選定の重要な鍵となりそうだ。

複数の関係筋によると、説明会は米ニューヨークで開く予定。タカタの再建策をまとめる外部専門家委員会のほか、日本からはトヨタやホンダ、日産自動車、海外メーカーからはフォルクスワーゲンなどが出席し、９月中旬のスポンサー入札に参加した５陣営から直接、提案内容の説明を受ける。

入札に参加したのは、化学品メーカーのダイセルと米系ファンドのベイン・キャピタル連合、米自動車部品大手のキー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）と米投資ファンドのカーライル・グループ連合、さらに、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、エアバッグメーカーのオートリブ、米自動車部品メーカーのフレックス・エヌ・ゲートの５グループ。

自動車メーカーは、最大１兆円にも膨れ上がるとされるタカタのリコール費用を立て替えており、最大の債権者として支援スポンサー選定に大きな発言力を持っている。各社は再建が決まった後もタカタとの取引を継続する意向で、スポンサー候補の各陣営から直接説明を受け、提案内容を精査することになった。

関係者によると、スポンサー入札では、ダイセル―ベイン連合が３０００億円超の出資案を提示し、金額面では突出している。外部専門家委は、最も高い金額を提示したダイセル連合を有力候補として推したい考えだが、自動車メーカー側には製品の品質や安定供給の観点からエアバック世界最大手のオートリブを推す声も出ているという。ただ、オートリブについては独占禁止法をクリアするのに膨大な時間を要するリスクがあるとの指摘もある。

入札では５陣営すべてが、タカタに対して将来的に請求され得るリコール費用や訴訟費用のリスクと再建プロセスを切り離すため、法的整理が必要との提案を行った。国内の自動車メーカーは日本での法的整理は避けたい意向を示しているが、米国など海外での法的整理はやむ得ないとの考えだという。

外部専門家委は１０月中にもスポンサー候補を２グループに絞り込み、１１月に条件交渉を詰める予定だ。

(ロイター日本語ニュース　※)