中国新築住宅価格、8月は上昇が加速　市場過熱へ懸念高まる

［北京　１９日　ロイター］ - ８月の中国主要７０都市の新築住宅価格平均は前年比９．２％上昇し、７月の７．９％上昇から伸び率が加速した。中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。

住宅市場が過熱する都市で導入された市場抑制策がまだ大きな効果を発揮していないことが示された。

政府による一連の景気刺激策で住宅価格・販売は力強い回復を見せ、今年の中国経済を予想以上に支援しているものの、主要都市での住宅価格の急上昇を受け、市場過熱への懸念が高まっている。

８月は前年比で価格が上昇した都市が７０都市中６４都市と、７月の５１都市から増加した。

「Ｔｉｅｒ２」、「Ｔｉｅｒ３」に属する都市の住宅価格は予想外に速いペースで上昇しており、市場の過熱抑制に向けて一段と厳しい措置を導入する都市が増えるとの観測が広がっている。

深センは長い間、価格上昇率でトップだったが、今回、湾岸都市の厦門（アモイ）が４３．８％上昇と前月のペース（３９．２％上昇）を上回り、最も高い伸びを示した。

２番目に高い伸びとなったのは内陸部の合肥（４０．３％上昇）だった。同市は７月は３３．８％上昇していた。

深センは３６．８％上昇で、７月の４０．９％上昇から伸びが鈍化した。

上海は３１．２％上昇で前月（２７．３％上昇）から伸びが加速。北京も２３．５％上昇と前月（２０．７％上昇）から加速した。前月比では上海が３．６％上昇（７月は１．２％上昇）、北京は３．５％上昇（７月は１．５％上昇）だった。

ゲイブカル・ドラゴノミクスのエコノミスト、ローゼリア・ヤオ氏は「（住宅価格の）大幅上昇はＴｉｅｒ１の４都市（北京、上海、広州、深セン）を中心とした一部の過熱市場によって押し上げられた」と指摘。深刻な需給の不均衡が価格上昇の要因との見方を示した。

また、「数年前に同様の価格上昇が見られた際には４７都市が価格抑制策を導入したが、今回の局面ではこれまでのところ、わずか６都市にとどまっている」とし、需要サイドの抑制策に効果が出ていないと強調。

「年初の融資促進策は価格押し上げに大きな役割を果たした。市場の流動性をどう抑制するかが政府の最重要課題であるべきだ」と述べた。

深セン、上海など「Ｔｉｅｒ１」に属する都市では、２軒目の住宅購入時の頭金や非居住者の購入資格などの条件を厳格化している。

全般的には市場回復の兆しが見られているものの、多くの小規模都市は過剰な売れ残り在庫を抱えており、遼寧省の丹東では住宅価格が２．１％下落し、最も大きな落ち込みを見せた。７月は２．４％下落だった。

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