日銀の国債買い入れ減額は緩和の後退を意味せず＝生保協会長

［東京　１６日　ロイター］ - 生命保険協会の根岸秋男会長（明治安田生命保険社長）は１６日の会見で、日銀の量的緩和で市場に流通する国債が少なくなっているなかでは、買い入れ額を減らしても緩和の後退を意味しないと述べた。

また、実質賃金の伸び率や企業の収益状況など日本経済の現状を踏まえると、マイナス金利の深掘りを含む追加緩和は必要ないとの見解を示した。いずれも明治安田生命の社長としての意見として述べた。

日銀は２０─２１日の金融政策決定会合での総括検証を踏まえ、金融機関の収益減や生保・年金の運用難など副作用の要因になっている利回り曲線（イールドカーブ）の平たん（フラット）化の修正策を検討する。

根岸会長は、残存期間２５年を超す国債の買い入れの減額を日銀が検討するとの報道について、「マイナス金利導入により行き過ぎた超長期金利の低下に対する懸念を日銀も持たれているということ」と述べ、その検討が行われることに期待を示した。

根岸会長は、日銀による年間８０兆円の国債購入により、需給がひっ迫し、同じ買い入れ額でも利回りを低下させる効果は増大していると指摘。同程度の金融緩和を維持するためには、買い入れ額を引き下げていく必要があると語った。

また、日銀には、総括検証を踏まえて即時に新たなアクションを起こすことはせず、市場に検証結果を理解する時間を与えたほうが混乱を起こさないと思う、と述べた。

(浦中　大我)