ＩＭＦ、Ｇ２０に需要喚起や貿易活性化に向けた行動要請＝報告書

［ワシントン　１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、４─５日に中国・杭州で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けた報告書を発表し、需要押し上げや貿易の活性化、構造改革の実施などに向け、これまで以上に強力な措置を講じるよう各国首脳に要請した。

Ｇ２０は２０１４年、５年以内にＧ２０全体の国内総生産（ＧＤＰ）を２％ポイント押し上げるとの目標を設定。ＩＭＦはこれについて、目標の達成が大幅に立ち遅れていると指摘した。

大半の国で２０１２年以降、財・サービスの貿易が減速し、０７年までの２０年で記録したペースのほぼ半分程度に落ち込んでいるとの調査結果に言及。「この落ち込みの７５％程度が、経済活動の減速に端を発しているとみられるが、低調な投資や貿易自由化のペース鈍化、保護主義の高まりなどによって、貿易の下降の勢いは加速した」とし、貿易減速が成長率低下につながりかねないと警鐘を鳴らした。

ラガルドＩＭＦ専務理事は報告書に合わせ発表されたブログで、貿易を国が直面するあらゆる問題の要因と非難することは容易としつつも、自由貿易の制限は長年にわたり世界に恩恵をもたらしてきた原動力を失速させることになるとし、けん制した。

ロイターとのインタビューでは、世界経済見通しをさらに下方修正する公算が大きいとの見解も示した。

ＩＭＦはまた、低インフレへの対処で緩和的な金融政策を維持すべきとの見解をあらためて示したほか、財政的に余裕のある国は、インフラなどの公共投資を進めるほか、消費者への増税を回避し成長を支援していくよう要請した。一部の国では金融セクターのバランスシート再建に向け、政府は公的資金を投入する必要があるとも指摘した。

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