米失業保険申請、予想ほど増加せず　底堅さ示し利上げ後押しの可能性

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米労働省が発表した２７日までの週の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで前週比２０００件増の２６万３０００件となり、市場予想の２６万５０００件ほどは増加しなかった。労働市場における持続的な底堅さを示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを後押しする可能性がある。

節目とされる３０万件は７８週連続で下回った。これは１９７０年以来の長さとなる。

同時に、米経済が完全雇用に近付く中、新規失業保険申請件数の減少余地は限られているとみられている。

前週の数字は修正されなかった。

雇用情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は前週比１０００件減の２６万３０００件。

受給総数（２０日までの週）は１万４０００件増の２１６万件。

今回の統計は、あす２日発表される８月の米雇用統計の調査期間とは重なっていない。ロイターの調査によると、８月雇用統計では、非農業部門雇用者数が１８万人増、失業率が４．８％に低下することが見込まれている。