国内新車販売8月＋2.9％、三菱の軽27カ月ぶり増　社員ら買い支え　

［東京　１日　ロイター］ - ８月の国内新車販売は前年同月比２．９％増の３３万６６６１台と４カ月ぶりに前年同月を上回った。軽自動車は同２．０％減ったが、登録車は同５．７％伸びた。

燃費データ不正が発覚した三菱自動車の軽自動車販売は社員などの買い支えが寄与して２７カ月ぶりにプラスに転じた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の１日の発表をまとめた。

国内全体の軽自動車は１１万３３８８台と２０カ月連続で減少、昨年４月の軽自動車税増税の影響が響いた。燃費不正が発覚した車種の供給を三菱自から受けていた日産自動車は２３．２％減の９７８７台だったが、三菱自は１０．８％増の３３６２台だった。プラスに転じたのは２０１４年５月以来。三菱自は、軽販売が前年を上回った背景について「生産拠点のある自治体や取引先、社員が自主的に買い支えてくれた」と説明した。

燃費データ不正発覚を受けて、三菱自は軽自動車「ｅＫ」シリーズ、日産名では「デイズ」シリーズの計４車種の販売を４月２０日から停止していたが、７月から再開。三菱自と日産自いずれも５月、６月は７割ほど落ち込んだが、７月は三菱自が約１７％減、日産自は約３３％減まで回復していた。三菱の取引先の話では１０万円のキャッシュバックやオプション１０万円分プレゼントの購入促進キャンペーンが販売再開後から９月まで実施されているという。

国内全体の登録車は２２万３２７３台で、２カ月ぶりに増えた。トヨタ自動車（レクサス除く）は１７．２％増。昨年に新型車を投入したハイブリッド車「プリウス」などの好調が続いた。しかし、自販連は新型プリウスといった「特定の車種だけが販売を引っ張っている」と指摘、各社の受注状況を見る限り「手放しで（喜べるほど）回復しているとはとても思えない」と話している。三菱自の登録車はプラグインハイブリッド車「アウトランダーＰＨＥＶ」の不振により、４９％減の１６３８台だった。

三菱自をめぐっては、国土交通省の再測定の結果、不正問題の発端となった軽４車種以外の８車種でも燃費がカタログ値を下回っていたことが８月３０日に判明。法令違反ではないとしているが、一連の不正を受けての社内調査による燃費もまた、同省から「不正」と指摘され、三菱自は８車種の販売を同月３１日から２週間ほど一時中止する。繰り返される不祥事でさらなるイメージ悪化は免れず、登録車への影響も避けられない。

＊内容を追加します。

(白木真紀)