英国、消費者心理や建設活動が悪化　ＥＵ離脱の余波広がる

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の余波が、消費者心理、建設活動、賃金動向に広がっていることが２８日発表の指標で浮き彫りとなった。

調査会社ユーガブと経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）がまとめた７月の英消費者信頼感指数は１０６．６と、５ポイント近く低下し、３年ぶりの低水準となった。

ユーガブ・リポーツを統括するスティーブン・ハームストン氏は「消費者はまだ国民投票の結果を消化している最中だが、国民投票後の１カ月で消費者信頼感が急激に冷え込んでいることは明らかだ」と指摘した。

特に持ち家の価格動向に懸念を示す消費者が多く、「住宅保有者の懸念が現実のものとなった場合、住宅セクターと経済全般に非常に深刻な影響が及びかねない」（ＣＥＢＲのディレクター、スコット・コーフ氏）という。

また、英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）の調査によると、建設活動も、ＥＵ離脱決定後に伸び悩んでいる。調査によると、回答者は今後１年で仕事量が１％増えると予想。第１・四半期は２．８％増と予想していた。

英国の不動産市場は国民投票で最も大きく打撃を受けた部門だ。投資家は不動産ファンドから資金を引き揚げ、建設関連の企業の株価は急落した。

建設関連の企業は採用を控えようとしている。英国では国民投票を前にして、第２・四半期の小売業のフルタイム雇用が２年ぶりとなる大きな落ち込みを記録した。建設業の採用手控えは、こうした動きに呼応している。

英調査会社ＸｐｅｒｔＨＰの４─６月の賃金調査では、労使交渉で妥結した賃上げ率（中央値）が３カ月連続で１．８％となった。過去２年間は２％程度の水準で推移していたという。

ＸｐｅｒｔＨＰのシーラ・アトウッド氏は「ＥＵ離脱をめぐる不透明感が賃金にどのような影響を及ぼすか予想は難しいが、今後長期にわたって賃上げは抑制される可能性が高い」と述べた。

離脱に伴う景気減速に備えて、英国最大のリテール銀行であるロイズ・バンキング・グループ は、新たに２００支店を閉鎖し、従業員３千人を削減することで、２０１７年末までに４億ポンド（５億３千万ドル）の経費を浮かせる計画だ。ロイズは既に７万５千人の全従業員のうち４千人を削減する計画を打ち出しているが、今回の計画はそこに上積みする形となる。

ＥＵ離脱を決めた国民投票から約１カ月がたったが、経済が減速する兆しが見えてきたことで、イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）が８月４日の金融政策委員会で何らかの対策を打ち出すとの期待が高まりそうだ。多くのエコノミストはＢＯＥが利下げするとみており、金融システムに対して潤沢に資金を供給するために国債買い入れに踏み切る可能性もあるとしている。

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