英法人減税、実現するか疑問＝欧州委員

［パリ　５日　ロイター］ - 欧州委員会のモスコビシ委員は５日、英国が法人税率を１５％未満に引き下げる方針を示したことについて、良い政策とはいえず、実現するかどうか疑わしいとの認識を示した。

オズボーン英財務相は４日、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴うショックを和らげるため、法人税率を１５％未満に引き下げる方針を明らかにした。

同委員はこれについて「１５％への引き下げは良いイニシアティブとは思えない。英財務省の収入が大幅に減る。英国の財政収支はすでに過剰な赤字だ」と指摘。減税は財政的なダンピングに等しいとの見方を示した。

そのうえで「現時点では適切な計画と思えない。オズボーン氏がこの計画を進めるとは思えない。注意が必要だが、過度な心配は無用だろう」と述べた。

オズボーン財務相は減税実施の目標時期を示していない。