6月国内新車販売4.9％減、三菱自と日産の軽は7割超減続く

［東京　１日　ロイター］ - ６月の国内新車販売は前年同月比４．９％減の４２万０９０７台となり、２カ月連続でマイナスだった。三菱自動車などの燃費データ不正問題により、軽自動車が同１８．４％減の１３万３１３７台と落ち込んだことが響いた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の１月の発表をまとめた。

軽自動車販売は、三菱自が同７５．７％減の１２９７台。同社は不正を公表した４月２０日以降、「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」の販売を停止した。同社から同２車種の供給を受けて「デイズ」と「デイズルークス」として販売する日産自動車も停止の影響で同７７．４％減の３７２８台となった。問題の軽４車種は１日から受注を再開し、５日から納車が可能になるという。

法令違反の方法で燃費試験用データを測定していたスズキの軽は同９．３％減の４万３２９０台だった。

軽自動車全体の１８．４％減は１８カ月連続でのマイナスとなる。全軽自協では、燃費不正の影響を除いても６月の「市況は良くない」といい、昨年４月に実施された軽自動車増税後の需要落ち込みで厳しい状況がしばらく続くとみている。

＜登録車は３カ月連続増＞

軽以外の登録車販売は同３．０％増の２８万７７７０台。３カ月連続でプラスとなったが、自販連は「一見良いようにみえるが、そんなことはない」と指摘。売れ筋モデルの減速が従来に比べ早く、「新型車効果は短い」として先行きには慎重な見方を示した。

登録車全体の販売を押し上げたのはトヨタ自動車で、同７．６％増の１３万５７２８台だった。ハイブリッド車「プリウス」や小型ミニバン「シエンタ」の好調が寄与した。

(白木真紀)