米新規失業保険申請件数は26.4万件に減少、労働市場の底堅さ示唆

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米労働省が発表した新規失業保険申請件数（６月４日までの週）は、季節調整済みで前週比４０００件減の２６万４０００件となった。２７万件への増加を見込んでいた市場予想に反し減少した。

５月の雇用統計では雇用者の伸びが急減速したが、労働市場が依然力強いことを示唆した。

新規失業保険申請件数はこれで健全な労働市場の目安とされる３０万件の節目を６６週連続で下回った。これは１９７３年以来の長さ。

前週分は従来発表から１０００件増えた。

労働市場のすう勢をより正確に示すとされる４週間移動平均は７５００件減の２６万９５００件。

労働省のアナリストは、統計に影響を与える特殊要因はなかったと述べた。メリーランド州だけが推定値だった。

受給総数（５月２８日までの週）は７万７０００件減の約２１０万件と、２０００年１０月以来の低水準を記録した。受給総数の４週平均も１万７５００件減って２１５万件となった。

被保険者の失業率は０．１％ポイント低下の１．５％と、過去最低を記録した。

バークレイズのエコノミスト、ジェシー・ハーウィッツ氏は「企業は人員を削減していないようだ」とし、「向こう数週間に採用活動が活発化し、雇用全体の伸びも持ち直す」と予想する。

ＲＤＱエコノミクスの首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「労働市場の引き締まりという基調的なトレンドは変わっていない。問題は雇用のミスマッチであり、これは雇用市場の引き締まりの兆候だ」と述べた。

＊エコノミストのコメントを追加しました。