ATM不正引出事件、事件の解明を先行すべき=郵政民営化委員長

2016年6月3日(金)17時56分

[東京 3日 ロイター] - 郵政民営化委員会の増田寛也委員長(元総務相)は3日の記者会見で、南アフリカのスタンダード銀行の偽造クレジットカードでゆうちょ銀行やセブン銀行などの現金自動預け払い機(ATM)から多額の現金が不正に引き出された事件について、事件の解明が重要と述べた。

増田委員長は「(今回は)新しい犯罪の手口だろう。その辺りをまず解析して、対応策を考えることが必要」と述べ、犯罪の手口や全体像の把握が、1回あたりの引き出し限度額引き下げよりも優先されるべきとした。

ゆうちょ銀は2日、同行ATMでの不正引き出しに関する一部報道についてコメントを発表。「捜査機関に全面的に協力している」としたうえで「当行への実損はない」とした。

同行は、偽造カード対策として2015年1月に1回あたりの引き出し限度額を20万円から10万円に引き下げた。

(和田崇彦)

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