米新規失業保険申請、減少幅は2月以来最大　63週連続で30万件下回る

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米労働省が１９日に発表した５月１４日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万６０００件減の２７万８０００件となった。減少幅は２月以来最大となり、米経済が軟調だった第１・四半期を乗り越え勢いを回復していることが裏付けられた。

申請件数はこれまで３週間連続で増加し、前週は１年２カ月ぶりの高水準となっていた。ただ雇用市場の堅調に推移していることを示すとされる３０万件は１９７３年以来の長期間となる６３週連続で下回っている。

今回の統計は５月の雇用統計の集計期間に含まれている。労働省によると、該当週は統計に影響を及ぼすような特殊要因はなく、推計値を提出した州もなかった。

週ごとの変動を均し雇用情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は７５００件増の２７万５７５０件。

２週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、５月７日までの週で１万３０００件減の２１５万２０００件。４週移動平均は４２５０件増の２１４万件だった。