行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念＝スズキ会長

［東京　１０日　ロイター］ - スズキの鈴木修会長は１０日に開いた決算会見で、シェア争いが激化した２０１６年３月期の軽自動車市場について「（コモディティ化した）白物家電の二の舞いになるのではないかといった現実を見た」と振り返り、昨年１０月以降、「お行儀の悪い売り方をやめた」と説明した。

１７年３月期は、シェア重視から「１台１台を大切に売っていく考え方に大幅に方向転換する」と明言した。

スズキは１７年３月期の軽自動車販売を５５万台計画。鈴木会長は、軽自動車の全体需要を消費増税前の駆け込みの影響を含まず１６０万―１８０万台と予想し、同社の目標台数が「（全体需要の最大）１８０万台のうち（シェア）３０％を確保する」ために掲げた数字と説明した。

軽自動車業界では、２０１４年にシェア争いが過熱し、スズキとダイハツが激しい販売合戦を繰り広げ、買い手のいない新車をディーラーなどの名義で一度登録して販売台数をかさ上げする「自社登録」が進んだ。新車ながら中古車扱いになり安売りされる「新古車」が増え、結果的に各社の収益悪化を招いた。

＜三菱自の不正問題「そんなに影響ない」＞

鈴木会長はまた、三菱自動車による燃費不正問題が軽自動車市場に与える影響については「そんなにないと思う。顧客は優れた能力を持っており、賢い選択をする」との見解を示した。

三菱自の不正問題を受けて、国土交通省は自動車メーカー各社に燃費試験用データに関する調査を指示している。鈴木会長は「現時点で順調に再確認が進んでいる」と述べた。各社は５月１８日までに同省へ報告することになっている。

＊内容を追加しました。

(白木真紀　編集：宮崎大)