中国ＧＤＰ第1四半期は前年比+6.7％、09年以来の低成長

［北京　１５日　ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．７％増となり、事前のエコノミスト予想と一致した。

成長率は２０１５年第４・四半期の６．８％増から鈍化し、６．２％だった０９年第１・四半期以来、７年ぶりの低水準となった。

１５年通年の中国のＧＤＰ伸び率は６．９％だった。ロイター調査によると、アナリストらは中国経済が今年一段と失速すると見込んでいる。政府が財政支出を拡大し、追加利下げを実施したとしても、１６年通年の成長率は６．５％にとどまると予想している。

＜固定資産投資など各種指標、予想上回る＞

ただ、同時に発表された固定資産投資や鉱工業生産など、各種指標は軒並み好調で、中国経済に底入れの兆しが出てきた可能性もある。

１─３月の固定資産投資は前年同期比１０．７％増に加速、予想の１０．３％増を上回った。

３月の鉱工業生産は前年比６．８％増となり、伸び率は予想の５．９％増を大幅に上回った。１─２月の５．４％増から加速した。

３月の小売売上高は前年比１０．５％増加、伸び率は１─２月の１０．２％増から加速した。予想の１０．４％増も上回った。

方正証券のエコノミスト、ヤン・ウェイシャオ氏は「景気回復の兆しは、金融の環境が相対的に良好だったためだ。このトレンドは第３・四半期末まで続き、その後は下方圧力が再び強まるだろう」と述べた。

一方、回復の兆しは企業の効率性向上や市場改革の結果ではなく、なりふり構わぬ金融・財政政策によるところが大きいとの声もある。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのエコノミスト、トム・ラファティー氏は「中国経済が抱える構造問題が解決されたわけではないことを、忘れてはならない」とし、「成長率をこの水準に安定させるために、かなりの金融、財政緩和が行われてきた。この結果、長期的な経済の安定にとって必須である改革から注意がそれている」と指摘した。

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