大手製薬会社、2014―15年の制裁金支払額が大幅減＝監視団体

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 大手製薬会社が米当局に支払った制裁金の総額が、近年大幅に減少していることが、非営利監視団体「パブリック・シチズン」の調べで分かった。

同団体が製薬業界に関連する２５年間の調停や判決内容を調査したところでは、２０１４―１５年の制裁金支払額は２４億ドルと、１２―１３年の８７億ドルの３分の１以下に減った。

パブリック・シチズンは報告書で、制裁金が減ったのは強制執行の減少や制裁方法の変更などが要因だと指摘。同団体の研究者であるサミー・アルマシャット氏は、製薬会社のコンプライアンスが改善したことが要因ではないとの見方を示した。

さらに同団体は、制裁金の引き上げや実刑の必要性を主張。制裁を厳しくしなければ、違法行為は「ビジネスモデルの一部」となっている状態が続くだろうと警告した。

２５年間における制裁金支払いが最も多かったのはグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）で、７９億ドル。ファイザーは３９億ドルだった。調停件数が多かったのはファイザーで、メルク、ＧＳＫ、ノバルティス、ブリストル・マイヤーズ・スクイブが続いた。