円高による競争力阻害は解消、生産性回復が急務＝ジョルゲンソン教授

［東京　１８日　ロイター］ - １７日に首相官邸で開かれた国際経済金融分析会合に出席した米ハーバード大のデール・ジョルゲンソン教授は１８日、都内でロイターの取材に応じ、２５年間にわたり日本企業の競争力阻害要因だった円高は終わっており、低下した生産性の回復が急務だと主張した。

そのためにも、法人税から消費税への税負担シフトが重要と指摘した。

ジョルゲンソン教授は、１９８５年のプラザ合意後の過度な円高が日本企業の競争力を阻害してきたとし「日銀の金融政策は間違い続けてきた」と批判。一方、黒田東彦日銀総裁の下での大規模金融緩和で「ドル円は、もちろん多少の上下はあるものの、購買力平価の水準となった」とし、円高は解消済みとの見解を強調した。

この結果、日本経済が直面する重要課題は、１）生産性の回復、２）高齢化・人口減少、３）財政の持続可能性確保──と総括。特に「１９９５年以降、停滞を続けてきた生産性の回復がより重要な課題に浮上してきた」と指摘した。「生産性の拡大と言うと、人工知能などを連想する人も多いが、まず岩盤規制改革など競争の促進が重要」とし、製造業と比較して生産性の低い農業や電力で改革を進めようとしている安倍政権の姿勢を評価した。高齢化と人口減のなかで、女性の労働力活用など雇用改革も重要と強調した。

財政については「企業の競争力を引き上げるには法人税の減税が重要なため、生産性向上には法人税減税と消費税増税を進めることが重要」と指摘した。

もっとも、２０１７年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げの是非については明言を避けた。「生産性が向上すれば海外からの投資が拡大し、財政改善に資する」とし、財政戦略と生産性向上はセットで進めなければいけないと強調した。「分析会合の後に話した麻生太郎財務相は共鳴していただけたようだった」と付け加えた。

(竹本能文、スタンレー・ホワイト)