ＥＣＢ、3月理事会でリスク拡大の考慮必要＝ドラギ総裁

［フランクフルト　１日　ロイター］ - ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は１日、ユーロ圏の成長、インフレ見通しは弱まっており、ＥＣＢは３月の理事会で経済見通しの悪化を考慮する必要があるとの認識を示した。３月１日付の欧州議会宛ての書簡で述べた。

総裁は「新興市場国の経済成長見通しをめぐる不透明性の高まりや金融・商品（コモディティ）市場の変動、地政学リスクに伴い、（３月の政策）見直しにおいて、当初見通しへの下方リスク拡大という背景に目を向けなければならない」と指摘。

「こうした環境の下、ユーロ圏のインフレ動向は引き続き想定よりも弱まっている」と述べた。

ユーロ圏の景況感、購買担当者景気指数（ＰＭＩ）関連統計はこのところ下振れが鮮明だ。またコアインフレ率も鈍化しており、原油安が他の財・サービスに波及する二次的影響の兆候が出ている。

総裁はこうした状況を踏まえ、３月の理事会では、インフレ鈍化による潜在的な二次的影響に関して一段と深い分析を行うと表明。必要なら行動することをためらわないとした。

「正当化された場合、理事会は様々な政策手段を有しており、インフレ率を中期的に２％弱とする目標の達成に向け、われわれが責務の範囲内においてどこまで金融政策手段を講じる用意があるかに制限はない」と述べた。

市場では、ＥＣＢが３月の理事会で中銀預金金利をさらに１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げマイナス０．４％とすると予想されている。だがその他の緩和措置については見方が分かれており、現在月額６００億ユーロとなっている資産買い入れ枠の拡大や、預金金利に複数の階層を設ける案などが取り沙汰されている。

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