焦点：米で一段と強まるタカタ批判、車各社との支援協議は難航も

［東京　２９日　ロイター］ - エアバッグ異常破裂問題に揺れるタカタは自動車メーカー各社に原因調査の中間報告を説明し、リコール（回収・無償修理）費用の分担や経営支援の協議に向けて動き出した。だが、米国ではリコール拡大への動きが再び活発化しており、費用は一段と膨らむ恐れがある。

タカタは早ければ４月中に協議をまとめて５月の本決算に間に合わせたい考えだが、事故の原因や責任の所在はまだ不明瞭で、自動車各社は支援には慎重な姿勢を崩していない。

＜最大９０００万個の「時限爆弾」＞

タカタ製エアバッグの異常破裂により、これまで世界で１０人が死亡、１００人以上が負傷しており、世界の主要自動車メーカー１４社がリコールを日米欧などで実施。エアバッグを膨らませるインフレーターのリコール数は５０００万個以上に及んでいる。リコールは米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が強く要請し、自動車各社が原因調査や予防的措置としても進めてきた。

現時点のリコール費用はインフレータ―１個当たり８０００円で計算すると４０００億円超に上り、自動車各社がほぼ肩代わりしている。タカタの純資産は昨年１２月末で約１４５１億円。タカタは工程作業上のミスなど自社の責任が明確な一部のリコール以外は合理的に見積もれないとして多くの費用計上を見送っている。だが、監査法人の判断で引き当てを迫られたり、自動車各社に全額請求されれば債務超過になる恐れがある。

しかも、ここにきてその費用がさらに膨らむ恐れが出てきた。昨年１２月には米フォード・モーターの車で初の死者が出て、米国での死者が９人になった。２４日には１４年の全米リコール実施を促した米上院議員２人が欠陥が疑われるタカタ製エアバッグを「作動中の時限爆弾」と表現し、ＮＨＴＳＡに対して検討中のリコールを急ぐようあらためて要請したからだ。

これまでの米国でのリコール数は約２９００万個。ロイターの取材では、ＮＨＴＳＡは新たに最大９０００万個のリコールが必要かどうかを調査中で、米国世論が高まれば同国で新たなリコールに踏み切る可能性がある。その場合の追加費用は１兆円超に及ぶとの試算もある。

＜調査報告は不明瞭なまま＞

現在、原因究明に向けて３つの調査が進行している。タカタの自社調査、日米欧の自動車メーカー１０社の共同調査、リコール数が最も多いホンダの独自調査だ。

２３日には１０社から委託された米調査会社が、乾燥剤なしで火薬原料の硝酸アンモニウムを使う、高温多湿の環境で長期間さらす、インフレーターの組み立てでの湿気防止対策が不十分──という３つの要因が重なって異常破裂につながったと発表。これを受けてタカタも同日、自社が委託していたドイツの研究機関の調査結果と「一致する」との声明を出し、２５日には自動車各社に同結果を報告した。

だが、両結果とも「これまでの見解を並べただけで、原因も責任の所在も依然あいまい」というのが自動車メーカー幹部らの印象だ。両調査は今も継続中だが、「最終報告が出ても中身はさほど変わらないのでは」との声も漏れる。ホンダが米社に委託して進めている調査は３カ月後にも一定の解析結果が出る見込みだが、関係者の１人は「ホンダと先の２つの結果に差があれば、協議は進みにくい」と話す。

＜悩ましい自動車各社＞

関係者らによれば、タカタは高田重久会長兼社長らが経営責任を取って辞める意向を示しているほか、企業法務や事業再生に詳しい弁護士らなどの外部専門家からなる委員会が主体となり再建計画の策定に取りかかっている。

また、交換用インフレーターの安定供給を目指し、硝酸アンモニウムとは別の火薬原料で作っているダイセルと共同出資の開発生産会社を設立する方向で検討に入っている。

交換部品不足は続いており、ホンダが２月５日に実施を発表したリコールも、部品交換開始は６月からと４カ月も先になる予定だ。同社は生産・開発中のモデルにはタカタ以外を使用しているが、交換用としては段々減らす方向にはあるものの、今は硝酸アンモニウムを使用したタカタ製を一部使わざるを得ないという。 関係者らの話では、タカタは１月２９日の会合で、自動車各社に事業再建に向けた取り組み内容を説明。また、自社の資金捻出能力を超える費用については自動車各社に全額負担を要請し、エアバッグ問題に関連して発注を控えている他の製品での取引も再開するよう求めた。

自動車各社の支援の方向性については「最大顧客のホンダに追随することになるだろう」（某自動車メーカー役員）との見方が多いが、ホンダの八郷隆弘社長は２４日、「経営支援は考えていない」と発言している。タカタが予定通りに協議を進めて支援を受けられるかどうかはまだ不透明だ。

(白木真紀、田実直美、浦中大我　編集：北松克朗)