米1月耐久財受注＋4.9％、10カ月ぶり大幅増　製造業底入れの兆し

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米商務省が２５日公表した１月の耐久財受注は前月比４．９％増と、昨年３月以来１０カ月ぶりの高い伸びを示した。幅広い分野で需要が増え、低迷している製造業にとって明るい材料となった。市場予想の２．５％増を上回った。

昨年１２月の数字は５．０％減から４．６％減に改定された。

民間設備投資の先行指標とされている非国防資本財から航空機を除いたコア受注は３．９％増加した。前月の数字は当初の４．３％減から３．７％減に改定された。

１月の数字は、製造業の落ち込みが底を打った可能性を示す最新の兆しとなった。今月発表された１月の製造業生産も底堅く伸びており、製造業の雇用は２０１３年８月以来の大きな伸びとなった。

製造業は米経済の１２％を占める。ドル高や世界需要の弱含み、原油安の影響を受けて油田サービスのシュルンベルジェや資源開発サービス大手ハリバートンなどの石油関連企業が投資を削減していることが引き続き逆風となっている。

また、企業が在庫解消に動いていることも受注の減少につながっており、製造業の重しとなっている。世界的な株安による金融市場のひっ迫も設備投資にとってリスクだ。

１月の耐久財受注の内訳は民間航空機が５４．２％の急増。一次金属や組立金属製品、機械、電算機・電子製品、電機・家電も増えた。自動車・同部品は３．０％増加した。

国内総生産（ＧＤＰ）算出に用いられるコア資本財の出荷は０．４％減だった。前月は０．９％増えていた。第１・四半期ＧＤＰの成長率は現在２％を超えると予想されているが、エコノミストらは、これを引き下げる可能性がある。昨年第４・四半期のＧＤＰは０．７％増だった。

受注残高は０．１％増。前月の０．５％減だった。在庫は０．１％減で、前月の０．２％増からマイナスへと転じた。