焦点：ブレクジット問う国民投票とＥＵ改革、英首相の長い道のり

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - キャメロン英首相が言うところの「改革された」欧州連合（ＥＵ）に残留すべきかどうかを問う英国の国民投票は、実現に近づくまでに数年を要した。そして国民投票にたどり着くまでの過程は、現在のＥＵがどのように機能しているかを明確に示している。

ＥＵ首脳会議（サミット）は１９日、英国のＥＵ残留を全会一致で支持。移民労働者の社会保障制限や英金融街シティの保護などをめぐり英国に特例を認めた。キャメロン首相は１９日の合意が英国にＥＵ内での「特別な地位」を与えたとし、２０日には国民投票を６月２３日に実施すると明らかにした。

欧州委員会のユンケル委員長にとっては、重要な節目は２０１４年１１月に豪ブリスベーンで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットにあった。委員長はキャメロン首相に対し、欧州の他国が賛成票を投じないような協定改正を求めるのではなく、将来的に協定見直しを実施するという拘束力のある合意を目指すよう伝えた。

「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）」回避をめぐる動きは、ＥＵに対する失望が、ＥＵ改革への圧力を高めると同時に、ＥＵ改革が困難になっていることを示している。また、ＥＵの舞台裏での法的なフレキシビリティーや、英国をＥＵに残留させるというＥＵ指導者の前向きな、もしくは必死の姿勢を示してもいる。

キャメロン首相は２０１３年に国民投票の実施を約束した。

２０１４年５月の欧州議会選挙では、反移民を唱えるフランスの国民戦線（ＦＮ）や英国独立党（ＵＫＩＰ）が躍進。２０１５年の再選を目指す中、キャメロン首相にとっては公約履行の圧力が高まる結果となった。

＜変化したキャメロン首相の交渉姿勢＞

ＥＵサミットでの合意成立は、ＥＵの法務担当者のフレキシビリティー、「ブレクジット」がＥＵを深い危機に追いやるというＥＵ指導者の懸念、そしてサミットの場でのキャメロン首相の対外交渉姿勢の変化、という３つの点を受けた結果だったことを示している。

キャメロン首相は２０１１年末のサミットでは、ユーロ危機救済案で拒否権を発動し他のＥＵ加盟国の指導者から強い反発を受けた。しかし昨年末のサミットでは理解を得ることに成功し、ＥＵ規定の改正や移民抑制案に向けて前進するかたちとなった。

あるＥＵ高官は「２０１１年１２月の時点では決裂に非常に近い状況で、そこから離脱方向に傾くことは容易だった」と指摘。「キャメロン首相のＥＵに対する考え方はそれほど変わっていないが、他国との交渉方法は変化した」と述べた。

２０１４年６月にユンケル氏の欧州委員長選出が決まった際、同氏選出に反対していたキャメロン首相は一時的に孤立した。しかし２人はすぐに対立を解消し、ユンケル氏は銀行分野の重要ポストにキャメロン首相に近いジョナサン・ヒル氏を起用。「これによって（ユンケル氏とキャメロン首相の）同盟関係が結ばれた。キャメロン首相は、欧州委員会と対立すれば（他の加盟国である）２７カ国の支持は得られないということを理解している」と、あるＥＵ高官は述べた。

＜鍵となった２０１５年５月の英総選挙＞

キャメロン首相が２０１５年５月の総選挙で敗北していれば国民投票は実施されなかった可能性もある。しかし与党保守党は単独過半数を獲得し、自身にとっても驚きであったかもしれないが、キャメロン首相は公約に掲げた全ての項目を要求することが可能になった。

総選挙の結果を受けて英国とＥＵはそれぞれ即座に交渉チームをまとめた。キャメロン首相は昨年１１月１０日、ＥＵのトゥスク大統領にＥＵ改革に向けた要求を提示。要求自体は驚きではなかったものの、自由な移動の制限の受け入れは難しいとみられた。

昨年１２月１７─１８日のサミットでも、英国で就労したＥＵ市民は４年間英国に滞在しなければ手当ての対象にならないなどとする英国の提案が受け入れられるかどうかは不透明だった。しかしキャメロン首相は会食の場で、自身が直面するジレンマの解消への協力をＥＵ指導者に求め、支持獲得に成功。会食への出席者の１人は「（キャメロン首相は）これが英国内の問題だけではなく、欧州の将来に関わる問題だということで納得させた」と述べた。

「ブレクジット」を問う国民投票の６月実施が決定した現在、ＥＵ当局がキャメロン首相を支援できる方法は残っていない。欧州委員会のユンケル委員長は「（今では）私の懸念ではなく、彼（キャメロン首相）の問題だ」と述べた。

(Alastair Macdonald記者　翻訳：本田ももこ　編集：加藤京子)