中国が住宅ローン規制緩和、過剰在庫の解消狙う

［北京　２日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行業監督管理委員会（銀監会、ＣＢＲＣ）は２日、共同声明を発表し、主要都市を除く大半の都市で住宅ローン規制を緩和すると発表した。不動産市場の支援策の一環で、過剰な住宅在庫を減らす狙いがある。

１軒目の住宅購入者に対する頭金の最低比率を一部の都市で、現行の２５％から最低２０％に引き下げる。対象となるのは、現在、住宅購入規制が適用されていない都市。北京、上海、広州、深センなどの主要都市は購入規制が適用されている。

２軒目の住宅購入者については、頭金の最低比率を現行の４０％から３０％に引き下げる。

人民銀行のウェブサイトに掲載された文書には施行時期が明示されていないが、地方政府・規制当局への通達は２月１日付となっている。

人民銀と銀監会は声明で「妥当な住宅購入活動を一層支援するとともに、不動産市場の安定的かつ健全な発展を推進する」と述べた。

頭金の最低比率引き下げは昨年９月以来。中国政府は１２月、都市部での季節労働者による住宅購入支援など、不動産投資に関する対策を新たに打ち出す方針を示している。