米フォード、日本とインドネシア事業から今年撤退へ＝内部文書

［北京／東京　２５日　ロイター］ - 米フォード・モーターは２５日、日本とインドネシアの全事業を今年閉鎖する見通しだ。ロイターが２５日に入手したフォードの内部文書により判明した。「収益改善への合理的な道筋」が見えないことが理由だという。

日本市場からの撤退に当たり、保有するマツダの少数株式は影響を受けないと説明した。

アジア太平洋地域担当プレジデントのデーブ・ショッホ氏が域内の全従業員に送った電子メールによると、フォードはすべての事業分野から撤退する。ディーラーを閉鎖し、フォードとリンカーン車の販売や輸入を停止する。日本で行っている製品開発は他国に移転する計画だという。

フォードの広報担当者はロイターに対し、こうした決定に関する電子メールが２５日、従業員に送付されたことを確認した。

ショッホ氏はメールで「残念ながら、事業閉鎖により日本とインドネシアにいる社員は両国にあるフォードの現地法人で働くことはできなくなる」と説明した。

同社の日本法人は１９７４年に営業を開始した。現在、社員は２９２人、販売特約店は５２となっている。昨年の販売台数は約５０００台で、輸入新車市場におけるシェアは１．５％程度だった。

インドネシア法人の社員は３５人、販売特約店は４４だという。

日本市場においてはトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車など国内企業が独占しており、フォードはサブコンパクトカー「フィエスタ」、「マスタング」、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクスプローラー」の販売に苦戦していた。さらに、高齢化や若年層の需要減少による販売の落ち込みにも悩まされた。