米シティ第4四半期大幅増益、中核事業の収入はさえず

［１５日　ロイター］ - 米シティグループが発表した第４・四半期決算は、訴訟関連費用が急減、不要資産処分に伴う収益が出て、大幅増益となった。ただ、中核事業の収入はさえなかった。

シティは資産規模で米銀３位の座をウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）に譲り、４位に転落した。

１５日の米国株式市場で、シティの株価は一時、７．２％急落、３年ぶり安値付近の４２．１１ドルをつけた。

法務などの費用が前年同期の３５億５０００万ドルから７億２４００万ドルに急減した。総費用は２２．８％減の１１１億３０００万ドルとなった。

調整後の収入は４．２％増の１８６億４０００万ドル。シティホールディングスの資産売却益が寄与した。シティホールディングスの資産規模は４３％縮小した。

純利益は３３億４０００万ドル（１株当たり１．０２ドル）と、前年同期の３億４４００万ドル（同０．０６ドル）から急拡大した。

特別項目を除く利益は３４億５０００万ドル（同１．０６ドル）。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの１株利益予想は１．０５ドル。

中核事業を担うシティコープの調整後収入は２％減少した。

コーバット最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「われわれの組織は疑いなく、より単純で小規模、安全な上に強くなった。ターゲットとする顧客にさらに集中した」などと説明した。

投資銀行部門の収入が６％増の１１億３０００万ドル、債券部門の収入は７％増の２２億２０００万ドルだった。

エネルギーポートフォリオ関連の損失補てんのため、約２億５０００万ドルを引当金として計上、２０１６年分は原油相場の行方次第とした。

投資家らは、シティが国内他行より多くの資産を抱える新興国市場の伸び鈍化が、収益を圧迫する可能性を懸念している。

オッペンハイマーのアナリスト、クリス・コトウスキ氏はメモで「いったい、どれが『実際の』決算なのかを言い当てることは不可能に近い」と語った。

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