アングル：来年は想定以上の中国人民元急落リスクに要注意

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 来年の外国為替市場における大きなリスクを探り当てたいのなら、中国人民元が想定以上に急落する事態に最も注意を払わければならない。

過去１カ月で大手銀行が発表した来年の見通しでは、人民元は向こう１年で５─７％下落するとの予想が大勢だ。しかし中国が低迷する輸出のテコ入れ、つまり競争力回復を図る必要性に関心を向けていることや、中国人の根強い外貨建て資産への投資意欲を踏まえると、人民元の下落率は１０％ないしそれ以上になるとの声もある。

ソシエテ・ジェネラルのグローバル金利通貨戦略責任者、ビンセント・シェノー氏は「人民元安の整然とした動きが薄れていくことがリスクだ。来年全体で１ドル＝６．８０元に下落するなら秩序ある動きといえるだろうが、それが３カ月で起きれば秩序性は薄まる」と述べた。

足元のドル／人民元は６．４７元前後で推移している。

人民元が急落すればどうなるかは今年８月１１日、中国人民銀行（中央銀行）が３％の切り下げに踏み切った際の状況が参考になる。

金融市場は世界的に動揺をきたし、２週間足らずのうちに米国株が４年ぶりの大幅下落を記録した。

国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のデータによると、人民元は今や国際決済通貨第４位の地位にあり、トムソン・ロイターとＥＢＳという銀行間取引の２大プラットフォームでも取引高第５位となるなど、影響力は大きい。

＜資金流出加速か＞

１２月初めにロイターが実施した為替予測調査では、オンショア人民元の対ドル相場は１年後に６．５５元まで下落するとの見通しが示された。

外為市場における上位６行の予想を見ると、バークレイズは６．９０元、ＨＳＢＣとドイツ銀行、ＪＰモルガンはいずれも６．７０元、シティは６．６９元、ＵＢＳは６．８０元だった。

ＪＰモルガンのストラテジスト、ニコラウス・パニギルツォグロウ氏は「中国は既に通貨を切り下げており、１２月の資金流出額は恐らく大きい。当局が人民元を特に実効レートベースでさらに押し下げようとすると仮定すれば、資金流出が一段と増えると考えるのが無難だ」と話す。同氏は、今後１年で中国から毎月３００億─４００億ドルが流出すると試算したが、今年８月や９月ほど劇的にはならないかもしれないとの見方を示した。

もっとも中国当局は人民元の動きを引き続きコントロールし、ドル建ての借り入れ額が大きい中国企業の破綻を懸念して通貨安誘導はじわじわとしたペースでしか行わない、というのが銀行関係者の支配的な声だ。

中国は欧米投資家に対する国内証券市場の開放を着実に進めながらも、国内の貯蓄資金の海外投資は抑制する態勢にあることが分かっている。

投機筋からすれば、こうした国内資金をせき止める当局の「ダム」がどれぐらいで決壊し、人民銀行が制御不能と判断するのがいつになるのかが大きな問題といえる。

人民元は実効レートでなお１５％程度過大評価されており、潜在的な人民元の下落とそれに伴う資金流出の余地があるとみるのはヘッジファンド、ＳＬマクロ・パートナーズのディレクターのスティーブン・ジェン氏で、中国の外貨準備３兆４４００億ドルに対して中国人の外貨建て資産への需要規模も３兆ドルあると推計する。

ジェン氏は「この種の投資として今年夏以降で既に５０００億ドルが流出した可能性がある。外貨準備は今後２─３年で２兆ドルまで減少を続けてもおかしくない」と述べた。

このほか人民元安が進めば、欧米諸国にとって輸出業者が打撃を受けたり経済全般がデフレショックに見舞われる恐れがある、と別のロンドンを拠点とする複数のヘッジファンドマネジャーが懸念を表明した。

また輸出において中国の競争相手であるアジア各国は、人民元安に対応して自国通貨切り下げに動くかもしれない。

ただ、実際にどの国や地域が切り下げるかで見方は分かれている。ＵＢＳはマレーシアリンギやインドネシアルピア、ＪＰモルガンは台湾、シンガポールを候補に挙げた。

（Patrick Graham、Jamie McGeever記者）