16年度新規国債34兆円台、7年ぶり低水準　安倍政権後の減額10兆円超

［東京　１５日　ロイター］ - 政府は、２０１６年度の一般会計予算案で、新規国債の発行を３４兆円台とする方針だ。１４年４月の消費増税や景気回復を受けて国の税収が増え、当初予算としては０９年度の３３兆２９４０億円以来７年ぶりの低水準となる。高齢化に伴う医療、介護などの社会保障費や防衛関連の予算は前年を上回るが、歳出の総額は９６兆円台後半とする方向で詰めの調整に入った。

新規国債の減額は当初予算ベースで３年連続。安倍晋三内閣は１２年１２月の発足後、次年度予算の財源として年金特例公債２兆６１１０億円を含む４５兆４６２０億円の国債発行を計上した。企業業績の改善を追い風に税収が増え、現政権発足時からは１０兆円超の減額となる。

首相は、今年６月の骨太方針で、国債費や地方交付税交付金を除いた一般歳出の伸びを今後３年で１．６兆円（年５０００億円強）とする目標を掲げた。基礎的財政収支の赤字解消に向けた初年度となる１６年度予算編成では、薬価改定を柱に社会保障費の伸びを抑え、予算総額は２年続けて９６兆円台に収まる見通しだ。

大規模な日銀の金融緩和で国債利回りが低い水準で安定している現状を踏まえ、国債の利払い費を算出する長期金利の前提も見直す。

国の税収は１５年度補正後に５６．４兆円に達する。１６年度にこれを超えれば１９９１年度以来２５年ぶりの高水準となり、歳出に占める公債依存度は３０％台の半ばに低下する公算が大きい。