アングル：来年のドル／円、強気派と弱気派が綱引き

［東京　７日　ロイター］ - １１月米雇用統計を受け１２月米利上げは確定的となったが、来年の利上げペースをめぐって市場の見方は、ドルの「強気派」と「弱気派」が綱引き状態になっている。その結果、足元のドル／円はほとんど動いていない。

どちらに軍配が上がるのか、その鍵を握っているのは、米経済の動向だ。底堅い消費と弱含みの製造業のバランスがどちらに傾くかも、重要な要素として注目されれている。

＜強気派は来年１３５円説も＞

強気派と弱気派を分けるポイントは、来年の米利上げペースの予想回数だ。強気派の多くは、年３─４回と見込んでいる。

野村証券・チーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は、３月に２度目の利上げがあると想定。ドル／円はそれまでに１３０円へ上昇するシナリオを描く。「これまで２回目の利上げは難しいとみていた人たちも、ＦＯＭＣの利上げ見通し通りになるということに気づき、シナリオ変更を迫られる」と指摘。ドルは来年中には１３５円に上昇し得ると予想している。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーによる９月時点の見通しの中央値は、来年末で１．５０％。現在のＦＦ金利は０─０．２５％。１回の利上げが０．２５％ずつの場合、来年末までに５回の利上げとなる。

ロイターが４日の雇用統計発表後に実施したプライマリーディーラー調査では、政策金利は来年半ばが０．７５％程度、来年末で１．１２５％になると予想された。今年１２月の利上げを含めて来年央までに２回、来年末までなら３─４回の利上げの織り込みとなる。

ニッセイ基礎研究所のシニアエコノミスト、上野剛志氏も「来年３回程度の利上げはできるだろう」と予想、来年末にかけてドル／円は１２９円に上昇するとみている。

原油価格は前年比ベースでの物価下押し圧力が徐々に和らぐほか、米雇用環境は完全雇用に近づいていることから、今後は賃金上昇が徐々に進んで消費が堅調さを維持し、設備投資が改善すると見込んでいる。

＜弱気派は来年１、２度利上げで打ち止めと予想＞

一方、弱気派は、１２月ＦＯＭＣで利上げした後は、もう１、２回で打ち止めとみている。

みずほ銀行・チーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、今年１２月の利上げ後は、来年３月か６月にもう１度、利上げがあるだけとみる１人だ。ドル／円は期待を織り込みながら、１─２月に１２７─１２８円程度まで上昇するにとどまると予想している。

最大の懸念材料はドル高の悪影響だという。主要通貨に対するドル指数は、昨年夏の８０ポイント付近から今年の春先に１００まで上昇。その後も高水準で推移している。トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の２０１５年第３・四半期決算は、製造業を中心に前年同期比で０．７％の減益となる見通しだ。

「今の米国に、ドル高を引き受ける余裕はないようにみえる。どんどん利上げしてドル高が容認される状況とは考えにくい」と唐鎌氏はみる。

今年５月の高値１２５．８６円がピークだった可能性があるとみるのは、三井住友信託銀行のマーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏。利上げは、来年３月に１回と、年央に向けてもう１回、あるかないかだという。

ドル／円が２０１８年に向けた緩やかな利上げを織り込んだ水準は、１２４─１２５円と指摘。「米国の内需がある程度あったとしても、ドル高や、海外経済が弱い中で、米国一国だけで成長していくのは難しい」と話している。

＜好調・不調が混在する米経済指標＞

米利上げペースの予想が大きく食い違うのは、米経済の行方がはっきりしないからでもある。

企業業績は鈍いが、足元の雇用は好調だ。１１月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が市場予想を上回っただけでなく、過去の分も上方修正された。失業率は７年半ぶりの低水準で、賃金の上昇ペースも悪くない。

１１月のＩＳＭ製造業景気指数は４８．６とリセッション（景気後退）の最中にあった２００９年６月以来の水準に沈んだが、非製造業指数は５５．９と依然として高い水準を保っている。

プラスサイドが米経済全体に波及していくのか、それとも製造業を中心としたマイナスサイドが悪影響をもたらすのか、ドルの強気派、弱気派ともに来年の指標を固唾（かたず）を飲んで見守ることになりそうだ。

(平田紀之　編集：田巻一彦)