11月米雇用者数は21.1万人増・失業率5％、12月利上げに道開く

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が発表した１１月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２１万１０００人増と、市場予想の２０万人増を上回る伸びとなった。米経済の底堅さをあらためて示し、１２月利上げに道を開いた。

９、１０月分は３万５０００人の上方修正となった。

失業率は７年半ぶりの低水準となる５．０％で変わらずだった。

失業率は市場予想と一致し、多くの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が完全雇用とみなす水準を維持した。

時間当たり賃金は前月比０．２％増と、１０月の０．４％増から伸びが鈍化したものの、エコノミストは１０月の大幅増の反動との見方を示す。実際、雇用関連コストに関する指標などは、労働市場が引き締まるにつれ、賃金への上方圧力が高まりつつあることを示している。時間当たり賃金は前年比では２．３％増となった。前月は２．５％増だった。

平均週間労働時間は３４．５時間と、前月の３４．６時間から減少した。

ＦＲＢが注目する労働参加率は６２．５％と、約３８年ぶりの低水準をつけていた前月の６２．４％から上昇した。

不本意なパートタイム就業者や求職断念者も含めた広義のＵ６失業率は０．１％ポイント上昇し、９．９％となった。

エバーバンク・ワールド・マーケッツのクリス・ガフニー社長は「利上げに向けた最後のハードルをクリアした」と言明。ＦＲＢが注目する賃金の伸びもそこそこの内容になったとし、「今回の雇用統計にはＦＲＢが利上げを見送るような材料はまったく存在しない」と述べた。

ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、米短期金利先物市場では米雇用統計の発表を受け、１２月の利上げ確率を７９．１％織り込む水準となった。ドルは主要通貨バスケットに対し上昇。米株価は小高く寄り付き、国債価格は下落した。

雇用は幅広い業種で拡大し、建設は４万６０００人増。サービスは１６万３０００人増、小売は３万０７００人増となった。輸送・保管も６４００人増と、３カ月ぶりに増加に転じた。専門職は２万７０００人増、政府も１万４０００人増となった。　　　　 　

一方、製造業は１０００人減、鉱業は１万１０００人減となった。製造業部門ではドル高の逆風に加え、在庫縮小に向けた動きや、エネルギー企業の探査・掘削支出抑制などが響いている。鉱業セクターの雇用者数は２０１４年１２月のピークから１２万３０００人減少した。

イエレンＦＲＢ議長は３日、上下両院経済合同委員会で証言し、事実上のゼロ金利を「解除すべき時期に近い」可能性があるとの認識を示したほか、毎月１０万人弱の雇用ペースを確保できれば、労働力への新規参入者を吸収できるとの認識を示した。

１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１５、１６日に開催される。

＊内容を追加して再送します。