三菱・みずほ傘下銀、郵政株1600億円を販売　「貯蓄から投資」期待

［東京　１１日　ロイター］ - 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政３社上場で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループの大手金融グループ２社が、傘下銀行を通じて郵政３社株を計１６００億円販売したことがわかった。銀行預金に滞留するマネーが郵政上場をきっかけに動き始めれば、「貯蓄から投資」の動きに弾みがつきそうだ。

郵政３社は、今月４日の新規株式公開（ＩＰＯ）で計１兆４３６２億円を売り出した。

このうち三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とみずほ証券による郵政３社の引き受け金額は、それぞれ２８７０億円と１１２０億円。傘下銀行を通じた販売額は三菱東京ＵＦＪ銀行が約１２００億円（引受額の４１％）、みずほ銀行は４０６億円（同３６％）と、当初目標をともに２、３割程度上回ったもようだ。

大手銀行グループ３社のうち、三菱ＵＦＪとみずほは郵政グループの新規上場株を銀行経由で販売する「金融商品仲介機能」を活用した。三菱はこれまで日本航空やリクルートなどの新規上場でも販売してきた実績がある。今回、みずほは郵政グループ株式で初めて取り扱った。

郵政人気を背景に、三菱ＵＦＪモルガン証券では、７─９月に新規口座、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座の開設数がそれぞれ前年より約３倍に跳ね上がったほか、みずほ証券は１０月の新規口座が２万３４７９件と、月平均の３倍強に膨らんだという。

家計の金融資産は預金に偏っている。日銀の資金循環統計によると、家計の金融資産１７１７兆円（１５年６月末）のうち「現金・預金」は８９３兆円と過半に上り、「株式・出資金」は１８２兆円と、なお１割程度にすぎない。

郵政人気は上場後も続いており、今後も、堅調な値動きを見込む声が多い。市場では、郵政上場をきっかけに「国策である『貯蓄から投資』の流れが強まり、新たな投資家層の開拓につながる」（いちよしアセットマネジメント・執行役員の秋野充成氏）と期待されている。

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(杉山容俊　編集：田巻一彦)