米当局、タカタに制裁金最大2億ドル　欠陥エアバッグ問題で

［ワシントン／デトロイト　３日　ロイター］ - 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、タカタの欠陥エアバッグ問題で最大２億ドルの制裁金を科す方針を示すとともに、プロペラント（ガス発生剤）として硝酸アンモニウムを利用したインフレーター（膨張装置）の生産停止を命じた。

ＮＨＴＳＡは硝酸アンモニウムがエアバッグの異常破裂を引き起こした要因と指摘。米国内で７人の死者と約１００人の負傷者を出したとした。

制裁金の内訳は現金７０００万ドルに加え、タカタが当局の命令に従わなかった場合、または新たな規則違反が見つかった場合に、さらに１億３０００万ドルを上乗せするとした。

タカタは、２０１８年末までにインフレーターでの硝酸アンモニウム利用を段階的にやめると約束。７０００万ドルの制裁金については２０２０年１０月までに６回に分割して支払うとした。

同社のＡＤＲ（米国預託証券）は４％超下落して引けた。

また、タカタ製エアバッグの最大の供給先であるホンダは「（タカタが）エアバッグ膨張装置の試験データを偽り、操作していた」ことを示唆する証拠に「非常に困惑している」と表明した。

ＮＨＴＳＡは「選択的、不完全もしくは不正確なデータ」を２００９年から現在まで提出していたとしてタカタを非難した。

ホンダは「数百万ページに及ぶタカタの内部資料」から成る情報をＮＨＴＳＡに提供したとした。また、米国内でこれまでに６３０万台をリコール（回収・無償修理）し、そのうち４割超でインフレーターを交換したと明らかにした。

最大２億ドルの制裁金は、ＮＨＴＳＡがフィアット・クライスラー・オートモービルズに今年科した制裁金１億３０００万ドルを上回る。

ただ他の機関をみると、例えば米環境保護局（ＥＰＡ）はフォルクスワーゲン（ＶＷ）について、違法ソフトウエア問題で制裁金が数十億ドル規模に達する可能性があると指摘している。

民主党のエドワード・マーキー上院議員とリチャード・ブルメンタル上院議員は３日、ＮＨＴＳＡが科すことができる制裁金の上限撤廃をあらためて議会に求めた。

ＮＨＴＳＡはこれまでに１２の自動車メーカーが１９００万台をリコールしたと指摘。欠陥の可能性があるインフレーターは２３００万個を超えるという。

フォックス米運輸長官は、硝酸アンモニウムを使用したインフレーターを搭載した数百万台が依然としてリコールされていない可能性があるとしている。

同長官は「（タカタが）安全性を証明できるまで、硝酸アンモニウムがエアバッグに使用されることはない」と述べた。

ＮＨＴＳＡはまた、自動車メーカーが既にリコールされた車両について十分な代替インフレーターを工面するのにさらに４年かかる可能性があると指摘。供給とデザインの面で「暫定的な修理」にとどまった車両については、２０１９年末までに修理を受ける必要があるとした。

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