アングル：欧米取引所が長期的効果にらみ中国と連携、リスクも

［ロンドン　２５日　ロイター］ - 欧米市場が成熟し飽和状態を迎える中で、海外に成長機会を見出そうとする欧米の証券取引所は、中国との連携強化に乗り出している。ただ、成果が得られるまで何年もかかる可能性がある上、今夏の中国市場の暴落が与えた影響は、欧米取引所が歩む道を予想よりもさらに長く険しいものにする可能性がある。

英国のオズボーン財務相が目指す中国との関係強化の一環で、英国と中国は２１日、ロンドン証券取引所と上海証取を相互取引の実現可能性を検討することで合意。

これより規模は小さいものの、欧州の取引所運営会社ユーロネクストも最近、スポット、デリバティブ（金融派生商品）、各種指数およびデータの発展促進に向け上海証取と協力すると明らかにした。

ＴＡＢＢグループのアナリスト、レベッカ・ヒーリー氏は「取引所は投資機会の拡大とスケールメリットの向上を目指している」と指摘する。

今夏の中国株の乱高下を除外すれば、新規株式公開（ＩＰＯ）案件獲得における中国との連携強化のメリットは明白だ。アーンスト・アンド・ヤングによると、２０１５年上半期に中国市場はＩＰＯ調達額で世界首位となり、第２・四半期には３件の大型上場があった。しかしその後の株価急落を受け、中国でのＩＰＯは凍結され、投資家は新興国市場から資金を引き揚げている。

中国の市場自由化に向けた道のりは長いとの見方もある。ロンドン証取の広報担当者は、投資家は中国を１─２年の投資先ではなく「世代」という長期単位での投資先とみなしていると指摘する。

アナリストは、ロンドン─上海間の直接相互取引について、投資家は当面待つ必要があると指摘する。このようなプロジェクトは年間コストが容易に６桁に上り、投資家の投資意欲を減退させる可能性がある。さらに時差が流動性をさらに低下させる恐れもある。

他にも、政治や監督当局をめぐるリスクも指摘される。中国当局の介入行為は、特定の取引の禁止から公開調査に至る幅広い範囲に及び、欧米の市場の運営方法と明確な違いがある。

これらすべてが示すところは、欧米の取引所が目指す成長機会や取引フローの拡大はおそらく、中国などの新興国市場との連携強化によっては達成されないということだ。今年のボラティリティーの高まりやそれが投資家の意欲やＩＰＯ計画に与えた影響は、新興国との連携強化を図る欧米取引所が歩む道を予想よりもさらに長く険しいものにする可能性がある。

電子取引システム運営会社ＢＡＴＳチャイエックス・ヨーロッパのマーク・ヘムズリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国経済の規模は非常に大きいため、人々が潜在的な機会とみなすのは当然だ」としつつも、「当初の想定より、はるかに事情は複雑だ」と述べた。