中国、地方政府が運用する年金基金に株式への投資を認可

［上海　２３日　ロイター］ - 中国は２３日、地方政府が運用する年金基金に対し、株式市場への投資を初めて認めた。これにより、多額の資金が市場に流入する可能性がある。中国当局は市場が急落した６月下旬、一般からの意見聴取のため、この措置に関する規則案を公表していた。

当局による一連の株価対策にもかかわらず、中国の景気減速を背景に投資家心理は不安定な状態が続いており、中国株は先週１２％近く下落、週間ベースで６月以降最大の下落率を記録した。

これを受けて中国国務院（内閣に相当）は２３日、ウェブサイト上で最終規則を公表。それによると、年金基金は国内の株式、株式ファンド、バランスファンドに純資産の最大３０％まで投資できるようになる。

これまでは銀行預金と国債への投資しか認められていなかった。

国営メディアによると、年金基金の資産総額は２兆元（３２２０億ドル）超で、理論上は株式市場に６０００億元（９７０億ドル）程度が流入する可能性がある。

新規則は、年金基金に国内の転換社債や短期金融市場商品、資産担保証券（ＡＢＳ）、株価指数先物、債券先物、主要インフラ事業への投資も認めた。

地方政府は中央政府が承認した金融機関に年金基金の運用を委任することが認められている。