米住宅着工が7年9カ月ぶりの高水準、経済エンジン全開か

2015年8月19日(水)04時17分

[ワシントン 18日 ロイター] - 米商務省が18日発表した7月の米住宅着工件数は年率換算で前月比0.2%増の120万6000戸となった。件数は2007年10月以来、7年9カ月ぶりの高水準だった。市場予想の119万戸も上回った。

主力の一戸建て住宅が力強く伸び、米経済がほぼエンジン全開になりつつあることを示す新たな兆しとなった。

6月の数字は当初発表の117万4000戸から120万4000戸へと大幅に上方修正された。着工件数は4カ月連続で100万戸を上回っている。

RDQエコノミクスのエコノミスト、ジョン・ライディング氏は、「FRBは今回の統計を受け、住宅市場が改善傾向にあることに一段の確信を深めると考えている。このことは米経済が通常状態にさらに近づいているとの見方を強めることにもなる」と指摘。

バークレイズ(ニューヨーク)のエコノミスト、ジェシー・ハーウィッツ氏は、「建設活動は全国で上向いており、われわれはこうした動きを米国の消費、および経済全体の健全性に対するポジティブな兆候としてとらえている」と述べた。

最近発表された雇用統計や小売売上高、鉱工業生産はいずれも好調で、今回の底堅い住宅着工件数と合わせて第3・四半期の序盤の経済には勢いがあったことを示している。楽観的な一連の指標を受け、米連邦準備理事会(FRB)が9月に利上げするとの見方が強まりそうだ。

雇用が引き締まる中、若い世代が独立して自らの家を取得する傾向が強まっており、住宅市場は勢いを増している。

市場で最も大きなシェアを持つ一戸建て住宅は12.8%増の78万2千戸と、07年12月以来の高水準となった。住宅建設が最も多い南部では08年1月以来の高水準だった。

変動が大きい集合住宅は17.0%減の42万4000戸だった。

北東部では住宅着工件数が27.5%の減少だった。減税措置が6月中旬に切れ、最近までの勢いは途絶えた。ただ、一戸建て住宅に限ると13年10月以来の高水準となった。

同時に発表された建設許可件数は16.3%減の111万9000戸と、4カ月ぶりのマイナスとなった。17日に発表された8月の住宅建設業者指数は約10年ぶりの高い水準となっており、許可件数の落ち込みは一時的な現象とみられる。

許可件数の内訳は、一戸建て住宅が1.9%減、集合住宅は31.8%の急落だった。

*内容を追加して再送します。

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