スカイマーク、独立性維持なら提携視野に＝デルタ日本支社長

［東京　５日　ロイター］ - 米テルタ航空日本支社の森本大支社長は５日午後に記者会見し、民事再生手続き中のスカイマークの再生をめぐり、デルタをスポンサーとする米航空リース会社イントレピッド・アビエーションの計画案が否決されたことを受け、「スカイマークが独立性を持って、第３（極）の航空会社として再生されるのであれば、提携相手として当然視野に入ってくる」と述べ、今後も提携候補であり続けるとの認識を示した。

デルタはこれまでも日本における提携先探しを進めていたが、イントレピッド案が否決されたことで、その計画は振り出しに戻った。同社長は、同日の債権者集会の結果について「今後は直接スカイマークに関わることはないが、日本の３大エアラインのひとつとして再生することを心より願っている」と指摘。その上で「デルタ航空にとって日本の重要性が変わることはなく、今後もサービスの拡充と国内の路線ネットワークの拡大を図りたい」と語った。

デルタ航空のマイレージ（スカイマイル）をスカイマークの国内線で使えるプログラムに関しても「こちらの方から変えるつもりはなく、維持ができるのであれば維持したい」と語った。

きょう開催されたスカイマーク債権者集会では、ＡＮＡホールディングスを支援企業とするスカイマークの再生計画案とデルタ航空を推す米航空リース会社イントレピッド・アビエーションの再生計画案の２案が諮られる異例の展開となった。結果は、スカイマーク案への賛成が議決者１７４人中１３５．５人、議決権総額の６０．２５％にのぼり、スカイマークの圧勝となった。

森本支社長は、スカイマークの大口債権者の欧州航空機メーカーのエアバスや航空機エンジンなどを手掛ける英ロールスロイス、米ＣＩＴとの今後の関係について、「エアバスもＣＩＴもロールスロイスも非常に大きな取引をお互いしており、将来においても重要な取引先なので、何かひとつのことで全体が崩れるということはない」と語った。

関係者によると、きょうの債権者集会では、直前まで態度を保留してきた大口債権者のエアバスがＡＮＡ支持に回ったほか、議決権総額の賛成割合からロールスロイスやＣＩＴなど他の大口債権者もＡＮＡ支援案に賛成票を投じた可能性が高い。

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(志田義寧、白木真紀　編集：山川薫)