焦点：ギリシャ、ユーロ離脱でもアルゼンチン型回復は望み薄か

［ロンドン　２２日　ロイター］ - ギリシャは辛うじてユーロ圏からの放逐を免れた。しかしいずれ発生する大規模なデフォルト（債務不履行）とユーロ圏からの永久離脱に向けて、時計は着実に時を刻んでいるとの慎重論もある。

２カ月後か２年後か分からない「その時」には、過去に大規模なデフォルトを起こしたアルゼンチンの教訓が再考されるのは間違いない。

アルゼンチンは２００１年に１０００億ドルと史上最大規模のデフォルトに陥った。通貨ペソはドルとのペッグ制が打ち切られ、７５％も切り下がった。この結果、経済は大打撃を受け、実質国内総生産（ＧＤＰ）は１５％落ち込んでインフレ率は４０％に達し、家計と企業の両方で資金繰りが行き詰まった。政府は今に至っても国際資本市場に復帰できずにいる。

しかしアルゼンチンは幸運にも世界的な経済情勢が追い風となり、間もなく景気が持ち直した。

ギリシャは０８年から景気後退が続いて債務も巨額なため、ユーロ圏から離脱した方がうまく行くのではないかと一部のエコノミストはみている。再導入されるドラクマがユーロより５０％割安になれば回復のきっかけになるのだろうか。

カリフォルニア大バークリー校のバリー・アイケングリーン教授（経済・政治科学）は、銀行制度の破綻や持続不可能な債務、国際競争力回復の必要性など、ギリシャとアルゼンチンには共通点があるとしながらも、「ギリシャの場合、ドラクマの再導入と通貨切り下げの効果がアルゼンチンよりも小さいと考える理由がある。ギリシャは市場が開かれておらず、輸出も少ない」と述べた。

隣国ブラジルの通貨が大きく下げる中、通貨ペソがドルに連動していたアルゼンチンは１９９９─２００１年にかけて進んだドル高により輸出競争力が低下。最終的にペッグ制の廃止に追い込まれた。

ギリシャの競争力面の問題はもっと根深い。賃金が０８年以来で４０％減少し、単位当たり労働コストが下がったにもかかわらず、輸出が持ち直すことはなかった。

ここで疑問が持ち上がる。これほどの規模の「内部切り下げ」で競争力が高まらなかったのに、対外的な通貨価値が同程度切り下がったからといって効果は見込めるだろうか。賃金低下や通貨下落でその国の商品の価格が下がっても、結局は需要がなく供給能力の拡大余地も限られているのなら、経済活動には影響しない。

コモディティの主要輸出国であるアルゼンチンは、世界的なコモディティブームの始まりに通貨安が重なった点が幸運だった。

シティのチーフ・グローバル・エコノミストで「グレグジット」という言葉の生みの親であるウィレム・ブイター氏は「（アルゼンチンの前例が）ギリシャで繰り返されることはない。ギリシャ経済はもっと閉鎖的で、アルゼンチンが世界的なコモディティの超好循環で得たとの同じような効果を観光業や海運業で得られる望みは皆無だ」と述べた。

＜需給ギャップに注意＞

もっとも過去の歴史を振り返ると、通貨の大幅な減価が最終的に成長を上向かせた例は少なくない。ロシアは１９９８年にルーブルが７５％下落した後、実質ＧＤＰが５年間で４０％増加した。このほか韓国、メキシコ、マレーシア、タイなどでも通貨の下落後に成長が持ち直した例がある。

キャピタル・エコノミクスのアンドルー・ケニンガム氏は「通貨切り下げの最初の年に起こるマイナスのショックは侮れない。しかし急速な成長と雇用の回復局面が訪れるのはほぼ間違いない」と述べ、ギリシャでもアルゼンチン同様に雇用の改善が期待できるとの見方を示した。

その上、ギリシャがユーロを離脱したとしても欧州連合（ＥＵ）にはまず間違いなく残留しそうで、ＥＵ内における金融支援の純受益国であり続けるだろう。

より重要なのは需給ギャップ、すなわち実際の成長率と潜在成長率とのかい離が、回復に拍車を掛ける可能性だ。

通貨切り下げ前の需給ギャップが大きいほど、回復も大きくなる。経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の計算では、ギリシャの需給ギャップは１３％と極めて大きい。

（Jamie McGeever記者）