米株は小幅に続落、医療関連株が値上がり

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ２５日の米国株式市場は小幅続落。全般的に閑散とした相場展開となった。米最高裁判所が医療保険制度改革（オバマケア）に不可欠とされる補助金の支給について合法との判断を示したことで、医療関連株は値上がりした。

ダウ工業株３０種は７５．７１ドル（０．４２％）安の１万７８９０．３６ドル。

ナスダック総合指数は１０．２２ポイント（０．２０％）安の５１１２．１９。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は６．２７ポイント（０．３０％）安の２１０２．３１。

原油安に伴ってエネルギー株の下げがきつくなり、Ｓ＆Ｐエネルギー株指数は１％下落。オキシデンタル・ペトロリアムも１％値下がりした。

経済活動に連動するとみられているダウ輸送株２０種は昨年１２月２９日につけた高値を１０．６％下回る水準で引けて、調整局面入りした。

株式市場全体にとっては、なお合意に至っていないギリシャ金融支援問題をめぐる不透明感も重しになった。

一方でＳ＆Ｐヘルスケア株指数は０．５％上昇。病院経営のテネット・ヘルスケア、ＨＣＡホールディングスがそれぞれ１２％高と８．８％高になったほか、医療サービスのユニバーサル・ヘルス・サービシズが７．７％値上がりした。

交際相手紹介所事業の上場計画を発表したＩＡＣ／インタラクティブは５．１％上がった。

ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は、オバマケアに関する今回の最高裁判決について「政策変更をもたらす内容なら予想外と受け止められただろうが、現状が肯定され、ヘルスケアセクターから大きな不確実要素が取り除かれた」と指摘した。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ１９６４で上げ１１００（比率は１．７９対１）、ナスダックが下げ１５５０で上げ１２７４（１．１８対１）だった。

ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約５７億株で、６月平均の６１億株を下回った。