ロンドン拠点の大手ファンドが移転計画、ＥＵ離脱に備え＝英紙

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英紙サンデータイムズによると、ロンドンに拠点を置く複数の大手ファンドは、２０１７年末までに予定される英国の欧州連合（ＥＵ）残留の是非を問う国民投票で離脱が支持された場合に備え、英国から資産や雇用を移す計画を準備している。

ファンドは準備に向けて委員会を設置、移転先の選択肢の一つとしてルクセンブルクが挙がっているという。

同紙によると、ＥＵの規則で加盟国に欧州事業の拠点がある場合に限り、投資商品の域内販売が認められていることから、ファンドマネジャーらは英国がＥＵから離脱すれば移転を迫られる可能性があるとの考えを示している。

現在英国の格付けを「トリプルＡ」としている唯一の主要格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１２日、国民投票を実施するという政府の決断を理由に格下げのリスクを指摘した。

一方、米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）の幹部は、英国がＥＵを離脱する可能性は非常に低く、国民投票の結果をめぐる不透明感が企業投資に影響を及ぼすことはないだろうとの見解を示している。