米国株が反落、ギリシャ支援協議の行き詰まりを嫌気

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - １２日の米国株式市場は反落して取引を終えた。ギリシャ支援協議の行き詰まりが嫌気されたほか、米経済が勢いを取り戻しているとの見方から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの接近が意識され、市場では慎重ムードが強まった。

ダウ工業株３０種平均は１４０．５３ドル（０．７８％）安の１万７８９８．８４ドルで取引を終えた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１４．７５ポイント（０．７０％）安の２０９４．１１だった。

ナスダック総合指数は３１．４１ポイント（０．６２％）安の５０５１．１０。

週間では、ダウは約０．３％高、Ｓ＆Ｐは約０．１％上昇した。一方、ナスダックは約０．３％安で３週連続のマイナスとなった。

１１日の国際通貨基金（ＩＭＦ）によるギリシャ交渉団引き上げの発表に続き、この日は欧州連合（ＥＵ）高官が、ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥る可能性を初めて正式に協議したと明らかにした。

ジャニー・モンゴメリー・スコット（フィラデルフィア）の首席投資ストラテジスト、マーク・ルスキーニ氏は「またギリシャ問題だ。状況が解決に近づいているのか遠のいているのか次第で、大きく値上がりしたかと思えば下落する毎日だ」と話す。

朝方発表された６月の米ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は９４．６と、５月確報値の９０．７から上昇した。今週発表された一連の米指標は堅調で経済活動の勢いが回復していることを示唆しており、１６─１７日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて利上げに対する市場の警戒感が強まった。

原油価格が前日に続いて下落したことが嫌気され、エネルギー株指数は約１．２％低下した。

米短文投稿サイトのツイッターは０．２％上昇。１１日にディック・コストロ最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任を発表したことが材料視された。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所が下げ１９４５で上げ１０７５（比率は１．８１対１）だった。ナスダックは下げ１５８６で上げ１１４６（１．３８対１）だった。

ＢＡＴＳグローバル・マーケッツによると、米取引所の合算出来高は約５０億株で、今月に入っての１日平均の６１億株を下回った。