為替ヘッジ導入、今すぐ対処すべき課題ではない=GPIF理事長

2015年6月5日(金)17時04分

[東京 5日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の三谷隆博理事長は5日、ロイターとの単独インタビューに応じた。外貨資産での運用を増やすのに、為替リスクを回避する狙いで「為替ヘッジ」を導入するかは「今すぐに対処すべき課題ではない」との認識を示した。

同氏が、内外のメディアの取材に応じるのは今年4月の再任後、初めて。

外国為替相場は、米国の利上げを織り込みドル高・円安の流れが強まり、市場では今後も円安に振れやすい、との見方が多い。三谷氏は、将来の円高進行で保有資産が目減りしないよう、為替ヘッジを導入する必要があるかは「拙速に答えを出す必要はない」と指摘した。

導入の是非について運用委員会でいつ議論を始めるかは「今後の状況次第」と語った。

国内外の株式運用を大幅に増やす昨年10月の基本ポートフォリオ見直しに関しては「期待以上にプラスに効いている」と述べた。

その上で、同氏は「市場動向をみながら着実に中心値にもっていく」、「(中心値に到達した後は)その時点の市場の状況いかんで考える」との見通しを示した。

*写真を変更しました。

(梅川崇 編集:山口貴也)

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