ＮＹ市場サマリー（26日）

［２６日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨に対して１％を超える大幅上昇となった。好調な米経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利上げ観測が強まった。

ドルは円に対して約８年ぶり高値を付け、ギリシャ財政問題ですでに重くなっているユーロは対ドルで１か月ぶりに１．０９ドル台を割り込んだ。

４月の米耐久財新規受注は、民間設備投資の先行指標となっている、非国防資本財から航空機を除いたコア受注が１．０％増と２カ月連続で増加した。３月の数字は０．６％増から１．５％増へ上方修正されている。

ドル／円は長期の抵抗線となっていた１２３円を突破し、２００７年７月以来の１２３．３２円に上昇。

アクション・エコノミクスの通貨調査部門ディレクター、ロン・シンプソン氏は「米国債利回りの上昇が見込まれていることが、円に対するドルの支援要因となっている」と指摘する。

＜債券＞　国債利回りが低下し、１日としては約１週間ぶりの下げとなる見通し。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げを開始するとの観測が強まる中ドルが上昇し、長期債利回りを押し下げた。

ここ数週間の利回り上昇を背景に長期債への投資妙味が高まっていたことも、この日の長期債買いを後押しした。社債発行の減少も長期債への追い風になったとの指摘がでていた。一方、年内利上げ観測によって、短期債の上値は重かった。

朝方発表された４月の米耐久財受注統計では、非国防資本財から航空機を除いたコア受注が２カ月連続のプラスとなり、ＦＲＢが年内に利上げを実施するとの見方を支える内容となった。これを受け、短期債利回りは一時上昇したものの、その後は押し戻され、安定的に推移した。こうした動きを受け、イールドカーブはフラット化した。

同日実施された２６０億ドルの２年債入札は、堅調な需要を集めた。

＜株式＞　続落。ギリシャ懸念が引き続き相場の重しとなっていることに加え、米経済指標が一部堅調だったことで利上げが前倒しされるのではないかとの観測も売り要因となり、主要３指数は軒並み１％を超えて下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種の下落率は過去３週間で最大となった。

セクター別では、Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１０業種すべての指数が下げた。原油相場の下落を嫌気してＳ＆Ｐエネルギー株指数は１．６％低下。ダウ・ジョーンズ輸送株平均も１．６％下げ、昨年１０月２３日以来の低水準となった。

ボストン・プライベート・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、ロバート・パブリク氏は「（相場の）けん引役が見当たらない。輸送株は軟調な地合いが続いている」と指摘。石油輸送の低迷により輸送株が打撃を受けていると説明した。

個別銘柄では、アップルが２．２％下落し、主要３指数を押し下げた。

＜金先物＞　続落。ドル高・ユーロ安の進行や米景気指標の改善などから売り優勢となり、５月１１日以来約２週間ぶりの安値で取引を終えた。

＜米原油先物＞　続落。ドル上昇のほか、米国の石油採掘リグ稼動数の減少ペースが落ちてきていることを受けた供給量増加観測から売り優勢となった。

イランのザンガネ石油相が６月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で生産枠が引き下げられる公算は小さいとの見解を示したと報じられ、これも世界的な需給緩和観測を促した。