英国のＥＵ離脱めぐり先行き不透明感、銀行が投資見合わせ

［フランクフルト／ロンドン　１９日　ロイター］ - 英国銀行協会（ＢＢＡ）によると、欧州連合（ＥＵ）離脱に関する国民投票が終わるまで、英国への投資を見合わせる銀行が出始めた。

キャメロン首相はＥＵ離脱の是非を問う国民投票を２０１７年末までに実施すると公約しており、先行き不透明感が強まっている。銀行への「懲罰的な」課税と合わせて銀行業界には不満が高まっている。

ＢＢＡによると、分割される前の英金融サービス機構（ＦＳＡ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたヘクター・サンツ氏や、コンサルタントのオリバー・ワイマン氏が、今秋にも英国の競争力を検証する報告書をさまざまな提案とともに英政府に提出するという。

資産量でユーロ圏第２位のドイツ銀行は、いわゆる「英国離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）」に備えて、一部事業を英国からドイツやユーロ圏の別の地域に移管することを検討するワーキンググループを立ち上げた。グループには事業戦略やリスク、英国のマネジメント・リサーチ部門の幹部らが含まれており、英国のＥＵ離脱のさまざまなシナリオやその影響について分析する。広報担当者が明らかにした。

ドイツ銀は１８７３年に英国に拠点を設立し、現在、英国内の１６カ所に事務所を構える。英国内に９０００人近い従業員を抱える。

ゴールドマンサックスやＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、モルガン・スタンレーは、英国のＥＵ離脱に関する正式な緊急対応策はないとしているが、英国で大規模に事業を展開している銀行は、離脱の意味や欧州との取引が制限されるかなどについて調べるとみられる。

イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁は先週、国民投票の進め方を英政府は明確にしなければならないと述べた。

ＨＳＢＣも本店をロンドンから移すかどうか検討している。数か月以内に結論を出す方針だ。もし移ることになれば、香港の可能性が最も高いとされる。ＨＳＢＣは１９９３年にロンドンに移転する前は本店を香港に構えていた。

ＨＳＢＣのダグラス・フリント会長は先週、ロイター通信の取材に対し、国民投票の行方に関する不透明感が銀行業界全体の投資計画に影響する可能性があると指摘。

「われわれの経済分析によると、欧州に残り、欧州の競争力を高めるべく努力することで（英国の）優位性は高まる。経済発展のためには安定性と確実性はより高い方が良い。政策の枠組みがどうなるのか予見できて初めて、人々はいろいろな決断ができる」と述べた。

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