第1四半期の米ＧＤＰ予想大きく下回る、厳冬や原油安で

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米商務省が２９日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整後の年率換算で前期比０．２％増となり、市場予想の１．０％増を大きく下回る結果となった。昨年第４・四半期の２．２％増から急減速し、１年ぶりの低い水準になった。

厳冬で個人消費が弱含んだほか、原油安に伴ってエネルギー関連企業が投資を控えた。米西海岸で続いていた港湾労働争議やドル高も経済活動の足かせとなった。

マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「年初めに米経済成長が鈍化したことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がすぐに利上げに踏み切る可能性はなくなった」と分析する。

軟調なＧＤＰは金融市場を混乱させる可能性があるが、天候や労使交渉は一時的な要因であり、第１・四半期の低迷は必ずしも実体経済を正確に反映しているわけではない。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はこの日、２日間の会合を終える。声明では経済の成長鈍化を認識しながらも、一時的な傾向だとの見方を示すとみられる。

年初には、多くのエコノミストが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げを今年の６月と予想していた。現在は大半が９月あたりとみている。

エコノミストらは、２月の例年にない寒波がＧＤＰを最大０．５ポイント引き下げたと試算。港湾労働争議による物流停滞がさらに０．３ポイント押し下げたとみている。

第１・四半期はＧＤＰの３分の２以上を占める個人消費が１．０％増となった。昨年第４・四半期の４．４％増から大きく落ち込み、１年ぶりの低い伸び率となった。原油安で家計の可処分所得は増えたが、冬の厳しい気候のせいで消費が進まなかった。消費の手控えを反映して、貯蓄は７２７８億ドルと前四半期の６０３４億ドルから大きく増えた。

厳しい冬の気候は住宅建設も抑制した。原油の値下がりで石油生産にブレーキがかかり、設備投資も落ち込んだ。

住宅以外のインフラ投資（石油探索・掘削を含む）は２３．１％減と、２０１３年第１・四半期以来初のマイナスとなった。減少率は４年ぶりの大きさだった。鉱業や石油探索、立坑・油井への投資が４８．７％減り、インフラ投資全体の水準を押し下げた。

全米産業審議会（コンファレンスボード）のマネージングディレクター、ギャド・レバノン氏は「企業収益の押し下げ圧力や石油関連投資の大幅減、ドル高が米経済の重しとなっている」と述べる。

ドルは第１・四半期に米国の主要貿易相手国の通貨に対して４．５％値上がりし、港湾労働争議とともに輸出の重しとなった。輸出の落ち込みはＧＤＰを１．２５ポイント引き下げた。ドル高は今後も経済を抑制する見込みで、エコノミストらは今年のＧＤＰを０．６ポイント押し下げると計算している。

一方、在庫投資には予想外に大きな積み上がりがみられた。ＧＤＰに対する在庫の寄与度は０．７４ポイントとなった。

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