仏政府がルノーに警告か、ゴーン氏に株買い増しは正当と主張

［パリ　２３日　ロイター］ - マクロン仏経済相が自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた書簡で、仏政府によるルノー株買い増しの正当性を主張し、ルノー・日産自動車連合を危うくするとの訴えを拒否していたことが２３日、関係筋の話で分かった。

この書簡は４月２１日付で、ルノー取締役メンバーにも提示された。一部ではルノーが反撃したことに対する警告と受け止められている。

ルノーは前週、筆頭株主である仏政府による議決権拡大を目指した株式買い増しは、日産・ルノー連合のバランスを崩すリスクがあるとし、政府に買い増し計画の撤回を要求していた経緯がある。

関係筋の１人は「マクロン経済相はバランスを不安定にしているのは政府ではないと言明した」とし、「これは警告を示唆している」と述べた。

日産は２３日、同社取締役会は「ルノー取締役会の決定を支持することを全会一致で決めた」との見解を示した。

フランスでは法改正により、株式を２年以上保有した投資家には２倍の議決権が与えられることになった。

ゴーン氏は「１株１議決権」を維持する案を３０日の株主総会で採決し、法律の適用回避を目指すが、仏政府はルノーの持ち株比率を１５％から１９．７％に一時的に引き上げ、株主総会での承認を阻止する構えだ。