第1四半期中国ＧＤＰ、前年比＋7.0％に鈍化　6年ぶり低成長

［北京　１５日　ロイター］ - 中国国家統計局が１５日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前年同期比で７．０％だった。需要の低迷が響き、昨年第４・四半期の７．３％から減速し、６年ぶりの低成長となった。市場予想とは一致した。

第１・四半期ＧＤＰ伸び率は前期比（季節調整済み）では１．３％で、第４・四半期の１．５％を下回った。市場予想は１．４％だった。

さらに大幅な景気減速を回避するには、中国当局は一段の刺激策を打ち出す必要がある、との見方が強まりそうだ。

同時に発表された３月の各種経済指標は、すべて予想を下回った。

３月の鉱工業生産は前年比５．６％増と、市場が予想していた６．９％増に届かず、世界的な金融危機が起きた２００８年以来の低水準。

１─３月の固定資産投資は前年比１３．５％増となり、予想の１３．８％増を下回った。１─３月としては２０００年以来の低い伸び。

３月の小売売上高も予想の１０．９％増に対して１０．２％増にとどまった。

１─３月の中国の不動産投資は、前年同期比８．５％増加した。５年ぶりの低水準だった１─２月の１０．４％増から、一段と鈍化した。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の中国担当首席エコノミスト、ルイス・クイジス氏は「政策金利と預金準備率の両方が引き下げられる可能性が高い」との見方を示した。

＜先行き雇用不安も＞

サービス業が依然好調なため、中国の雇用情勢はなお底堅い。ただ、経済成長が鈍化し、生産者物価指数（ＰＰＩ）のマイナスが続く中、アナリストは製造業が人員解雇を加速させる可能性を指摘する。

華宝信託のアナリストは「ＧＤＰ伸び率が継続的に７％を割り込む状況になれば、失業問題が表面化しかねない」との見方を示している。

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