欧州市場サマリー（14日）

［１４日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが下落した。朝方発表の３月の米小売売上高は前月比で０．９％増と４カ月ぶりのプラスとなり、伸び率は１年ぶりの大きさとなったものの、市場予想の１．０％増に届かなかったことで、ドルが売られた。

＜ロンドン株式市場＞　ＦＴ１００種総合株価指数が反発し、１０．９６ポイント（０．１６％）高の７０７５．２６で取引を終えた。金属価格が持ち直したことで鉱業株が買われたほか、クレディ・スイスの投資判断が好感された金融大手のバークレイズが値を上げた。

合併・買収（Ｍ＆Ａ）への期待も相場を押し上げている。フィンランドの通信機器大手ノキアは１４日、同業アルカテル・ルーセントの買収に向けた交渉を進めていることを明らかにした。前週は英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが英天然ガス生産大手のＢＧグループに対して買収を提案した。

＜欧州株式市場＞　反落して取引を終えた。ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥ることへの懸念で市場心理が悪化した。

ギリシャは月末までに債権団と改革案で合意できない場合、債務不履行（デフォルト）を宣言する方向で準備しているとの報道を受けて、同国への不安が再浮上した。ギリシャ政府は交渉が「順調に」進んでいると述べ、報道を否定している。

それでもなお、ギリシャ・ナショナル銀行（ＮＢＧ）は５．３％、アルファ銀行は１０．８％の値下がりとなった。

＜ユーロ圏債券＞　独連邦債１０年物利回りが過去最低を更新。他の高格付け国債利回りも軒並み低下した。今週はユーロ圏各国による国債発行が目白押しで、それに伴う圧力が高まっているものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い入れ効果に相殺されている。

独１０年債利回りは２．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、過去最低水準となる０．１３％をつけた。ギリシャ問題をめぐる懸念が追い風となっている。

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、ギリシャが月末までに債権団と合意できなければ、債務不履行（デフォルト）に向けた準備を行うと報じた。ギリシャは同報道を否定している。ノルディアの首席債券アナリスト、ジャン・ボンゲリッヒ氏は「ギリシャ問題の影響拡大は極めて限定的になるようにみられる」と述べた。